IoT宅配ボックスによる再配達削減　モニター調査中間報告について

現在、住宅設備メーカーと宅配事業者の協力による、温室効果ガス削減を目的とした、宅配便の再配達削減効果の実証実験を江戸川区内の戸建て住宅を対象に実施しています。実証実験のモニターにご協力いただいた世帯には、外出先からでもスマートフォンで配達確認や応答が可能な「IoT宅配ボックス」が無償で提供されており、前期のモニター調査期間が終了しました。

前期のモニター調査にご協力いただいた世帯を対象に、「IoT機能について」「宅配ボックスの使用頻度・満足度について」のアンケートが行われました。
アンケート結果によると、IoT宅配ボックスの設置により、対象の地域内では再配達率が41％から16％に減少、それにより、約301キログラムのCO2が削減されました。

そのほかにも、ご協力いただいているご家庭では、再配達を依頼する手間が減ったり、配達時に待機することが減ったなど、宅配便の受け取りに関するストレスが軽減され、日々の暮らしにも変化が表れました。
また、スマートフォンでの「宅配ボックスの操作」や「荷物の状態確認」など、IoT機能について便利さを感じている方が多かったとの回答がでています。このIoT機能の使用頻度が高いと再配達削減になり、環境改善につながります。
さらに、再配達に伴う「労働生産性の低下などの社会問題」や「CO2排出量の増加などの環境問題」にも興味、関心が高まっていることがわかりました。

アンケートをもとに、今後の改善点を見直し、後期のモニター調査へ取り組んでいきます。

詳しくは下記をご覧ください。
IoT宅配ボックス実証プロジェクト中間報告プレスリリース（PDF：1,247KB）