公益通報者保護制度

公益通報者保護制度の概要

公益通報制度とは、労働者が、不正な目的ではなく、勤務先等の法令違反行為を当該勤務先や処分権限のある行政庁等に通報した場合に、解雇等の不利益な取り扱いから保護される制度です。

公益通報者保護法は、通報者がどのような通報を行った場合に保護されるのかといった要件を明らかにした上で、通報者の秘密が守られること、通報を理由とした解雇等が無効となること等を定めています。

公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁のホームページに概要等が記載されておりますので、ご参照ください。

要綱の規定に基づき、内部公益通報の概要及び調査結果を公表いたします。

受理	通報の概要	調査結果	詳細
令和5年7月	生活保護費の支給において、受給者の収入の確認を適切に行っていなかった。	長期間にわたり、正確な収入額による収入認定を行わず、推定収入認定の状態で放置してる等、生活保護法違反に当たる不適切な行為が認められたため、是正措置を行った。	プレスリリース（PDF：145KB）
令和6年6月	児童相談所の業務が適切に行われていないとの通報	児童福祉司指導措置の手続において、対象者の意向に反しているにも関わらず、児童福祉審議会の意見を聞いていない点で、児童福祉法違反が見られたほか、その他の事務についても法令に反してはいないものの、不適切な可能性のある対応が認められた。	ー