「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助）

太陽光発電システム、定置型蓄電池については4月16日（火曜日）から受付を開始しておりますが、想定を超える申請があり、早期に予定件数に達する見込みのため以下のとおりとさせていただきます。
太陽光発電システムの事前申込受付は窓口受付は19日（金曜日）10時で締め切り、郵送受付は18日（木曜日）消印有効とさせていただきます。予定件数は100件としておりますが、19日より前に件数に達した場合、その日に受理した分で抽選を行うこととなります。翌日以降の申込を受け付けることはできません。
定置型蓄電池の事前申込受付も、予算上限に達した日に受理した分で抽選を行うこととなります。翌日以降の申込を受け付けることはできません。

概要

再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、定置型蓄電池を個人住宅に導入する際の費用の一部を補助するための制度です。（東京都の制度と併用できます。）

補助対象者

• 区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと
• 自身が居住している区内の既存住宅に一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている新品の定置型蓄電池を購入し設置すること。
  （注）中古品、個人売買やオプション品を除く
  （注）販売及び貸与を目的としたものやリースを除く
• その住宅に設置されたFIT制度の認定を取得しない又は認定期間満了した太陽光発電システムで発電した電気を蓄電すること。
• 過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと
• 申込時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと
• 江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと

（注）今年度からの変更点は赤字です。

補助金額

補助対象経費の4分の1（上限200,000円）

（注）補助対象経費は、本体、設置に係る部材及び工事費
（注）他の補助金を含めた補助金額が購入経費を上回る場合、上回る分を減額

申請方法

申請は工事前に事前申込書類一式、工事後に交付申請兼完了報告書類一式の提出が必要です。電話での申請はできません。

下記リンクより申請に必要な書類をダウンロードし、記入・必要書類を添付のうえ下記送付先に郵送または持参してください（ダウンロードが困難な場合、下記問い合わせ先で配布しています。）

（注）予算の執行状況によって、事前申込の受付を早めに終了する場合があります。予算上限に達した場合、その日に受理した分で抽選を行うこととなります。翌日以降の申込を受け付けることはできません。

申請に必要な書類

今年度より納税証明書の添付は不要となりましたが、令和5年1月1日時点で江戸川区にお住まいでなかった方は提出が必要です。ご注意ください。

事前申込

• 定置型蓄電池設置費補助金事前申込書（両面印刷）（ワード：43KB）
  定置型蓄電池設置費補助金事前申込書（両面印刷）（PDF：221KB）
• パッケージ型番、規格、性能等が分かるパンフレット、カタログ等の写し
• 蓄電池本体、部材及び設置工事に係る見積書の写し
• 申込者の住所が確認できるものの写し（注1）
• 設置前の現況写真
• 令和5年1月1日に江戸川区にお住まいでない方は、申請者の住民税の納税状況がわかる特別区民税・都民税納税証明書（令和5年度のもの）
  （注）課税されていない場合は非課税証明書
  （注）原本の提出が必要です。
• 【自己所有でない住宅に設置した場合】
  建物所有者の承諾書（ワード：29KB）
  建物所有者の承諾書（PDF：63KB）

（注1）
公的機関が発行する写真付証明書（マイナンバーカード（個人番号カード）、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など）
その他氏名、住所等が確認できる書類（医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など）

報告兼交付申請（工事完了後、速やかに申請してください。）

• 定置型蓄電池設置報告書兼交付申請書（ワード：39KB）
  定置型蓄電池設置報告書（PDF：142KB）
• 設置に係る内訳が記載された領収書の写し（ローンによる支払いの場合は、ローンの契約書の写し）
• 【領収書に発電システムの金額が明記されていない場合】
  内訳がわかる領収金額証明書（ワード：31KB）
  領収金額証明書（PDF：64KB）
• 設置完了後の定置型蓄電池のカラー写真（蓄電池・製造番号が確認できること）
• 製造番号がわかる書類の写し
• 太陽光発電システムを設置していることがわかるカラー写真又は発電していることがわかる書類
• FIT制度の認定を取得していないことがわかる書類又は認定期間が満了していること（卒FIT）がわかる書類（電力受給契約申込書下部記載済のものや、買取期間満了通知など）
• 口座番号等がわかるものの写し（キャッシュカード・通帳など）

注意事項

事前申込み後、工事内容が変わるときはお問い合わせください。

以下に該当する場合、補助金の返還が必要となります。

• 虚偽の申請を行った場合
• 補助金の交付年度の翌年度4月1日から5年以内に処分・譲渡などを行う場合

申請書提出先、問い合わせ

〒132-8501
東京都江戸川区中央1丁目4番1号
江戸川区役所環境部気候変動適応計画課宛
（注）持参いただく場合：江戸川区役所北棟3階8番気候変動適応計画課窓口

電話：03-5662-6745

その他

対象機器の確認

一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページでご確認ください。

他の補助制度

東京都：家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

（注）予算等により終了している場合があります。