地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方【テキスト版】

現時点での区の考え方を示したものであり、確定したものではありません。今後、区民のみなさまをはじめ、様々な関係者からのご意見をいただきながら、議論が深まっていく契機となることを期待しています。

地域脱炭素の実現に向けた江戸川区の考え方～地域エネルギー会社との連携方法について～

気候変動と江戸川区、なぜ「脱炭素」が必要か

• 気候変動の影響を真っ先に受ける可能性があるのが、江戸川区です。気候変動の影響は様々ですが、本区の主なリスクは、熱中症と水害です。
• 本区は、2050年に向けてカーボンマイナス都市の実現を目標にしています。
• 目標達成のために、脱炭素で江戸川区内にエネルギーの地産地消を創出する。CO2削減だけではなく、電力の仕組みを変えて、新たな財源を確保する。この要を担う地域エネルギー会社を創設し、これと連携することを目指します。

「脱炭素」、国や都はどのように実現するか

• 国は、脱炭素への投資を促進させながら、CO2排出量をお金に換算して新たな費用を企業に負担させる「成長志向型カーボンプライシング構想」を推進しています。
• また、その投資の受け皿のひとつに、「地域エネルギー会社」という新しいかたちを提示しています。
• 一方、東京都は、新築住宅に太陽光発電を義務付ける条例を制定しました。
• 国や都も、2030年に向けて、大きな投資を振り向けています。

「脱炭素」はエネルギー政策-高騰する電気代-

• 東京の生活コストを地方と比較すると、一般的には、都市部は住居費が高く、地方は光熱水費が高い傾向にあります。しかし近年、光熱水費の価格差が縮小しており、東京の生活コストはより割高に感じられます。
• 特に電気代は、燃料価格と併せて価格が変動しています。この価格をさらに押し上げているのが、再エネ賦課金です。ウクライナ危機が始まった2022年度の電気代は、震災前と比べて1.5倍以上となりました。

「脱炭素」、江戸川区でどう実現するか

• 江戸川区の現状を示すデータの一つが、エネルギー代金として、毎年1千億円が区外に流出していることです。その要因は、エネルギー自給率が低いからです。これを反転させるためには、エネルギーの地産地消が必要となります。
• そのための方法が脱炭素であり、リードタイムが短く、導入が容易なもの、最も現実的な選択肢が太陽光発電です。特に江戸川区のポテンシャルは“住宅”にあります。
• 実際、家庭部門のCO2排出量が最も大きく、「住宅の再生」が脱炭素のカギです。特に区内の着工実績を鑑みると、2050年までに、およそ7万棟が既存住宅のまま取り残される恐れがあります。
• そして、この既存住宅を含めた脱炭素を強力に進めるのが、江戸川区の地域エネルギー会社です。PPA方式を採用して、初期費用が不要なため、多くの方が利用可能です。また電気代も安くなり、地域経済循環にも貢献します。区民の生活防衛を目的の一つに掲げていきます。

地域エネルギー会社との連携方法について

• 江戸川区としてどのような関与が望ましいか。会社設立、資金供給の方法、事業スキームを他の事例を参照して検討してきました。
• いま江戸川区が考えているのは、株式会社として地域エネルギー会社を創設することです。事業スキームは、発電事業のみを想定しています。そのための資金供給の方法として、出資比率を10％程度に抑えたうえで、総額5000万円を会社への投資額として用意します。特に補助金という手法を併用することで、設立だけではなく、事業の遂行を継続的に支援できます。
• そして、区民のみなさんから選ばれるために、価格の優位性、導入のしやすさ、地域のメリットの3点を訴求していきます。

地域脱炭素を実現する事業パートナーを募集

• 事業パートナーの公募は今夏を予定しています。会社として年度内にスタートを切ることが目標です。