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更新日:2019年1月31日

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学校施設等耐震改修状況一覧

地震防災対策特別措置法に基づいて、江戸川区立の全小中学校・幼稚園の耐震化状況についてお知らせいたします。

本区は、昭和56年新耐震設計法施行以来、学校施設の耐震補強工事に取り組んでまいりました。さらに平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、平成7・8年に耐震診断が必要な学校施設を対象に一斉にこれを行い、その結果工事が必要となったものは、計画的に耐震補強工事を行いました。平成22年度の工事で、当時必要とされたすべての学校施設の耐震補強を完了しました。
これまでの耐震診断・補強工事により学校施設の耐震安全性は相当程度確保されました。この間にも耐震診断基準は、地震動の分析や診断精度の向上により改正がなされてきました。
平成23年度以降は新しい耐震診断基準を考慮し、さらなる耐震性能の向上を図るため工事を行い、平成27年度に完了しました。

各施設の耐震改修状況

一覧表の各項目の説明

建築年度 第一期建物の完成年度を記載

Is値 各建物の最低Is値を表記している

耐震状況

  • 『新耐震』新耐震基準の建物
  • 『補強不要』耐震診断の結果、十分な耐震性が確保されているもの
  • 『補強済』耐震補強工事が完了しているもの
  • 『改築中』学校改築のため仮設校舎(新耐震基準の建物)を利用している

用語の説明

Is値
既存建物の耐震性能を示す指標です。建物の強度や粘り、建物の形状や経年状況を考慮して算出されています。Is値が0.6以上あれば、比較的大規模な地震時に建物は損傷しても倒壊の危険性は低いとされています。

新耐震基準
1981年(昭和56年)の建築基準法改正で規定された構造基準、また、その基準による設計法です。比較的大規模な地震(震度6程度)に対して、建物にある程度の被害を受けても倒壊させず、人命を保護することを目標としています。このため、新耐震基準で建築された建物については耐震診断は不要とされています。

お問い合わせ

このページは教育委員会事務局学校施設担当課が担当しています。

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