令和7年度第1回江戸川区国民健康保険事業の運営に関する協議会における審議

令和8年2月4日（水曜日）に、令和7年度第1回江戸川区国民健康保険事業の運営に関する協議会が開催され、江戸川区国民健康保険条例の一部改正について審議の結果、原案のとおり承認されました（条例改正の内容については、別紙「諮問書」をご覧ください）。

諮問書（別紙）（PDF：11KB）

なお、本協議会における質疑応答及び意見について、主なものを掲載します。

諮問事項：質疑応答

（質疑1）保険料の減額ができた要因は。

（回答1）1人当たり給付費は増となり診療報酬も改定され、本来は引き上げになるところだが、東京都と江戸川区において令和6年度の決算剰余金が発生しており、それを入れたことなどが減額となった大きな理由と考えている。

（質疑2）モデルケースでほぼみんな減額とあるが、一部だけ111円等の増額となっているのはどうしてか。

（回答2）該当の7割軽減世帯では、減額となる所得割がかかっておらず、前年度と比較して子ども・子育て支援金の均等割額1,870円が新規でかかり、基礎賦課額の均等割が1,500円引き下がったため、これを差し引きした残額370円、これに7割減を適用し、概ね3割ということで111円となった。

（質疑3）物価高騰対策として、法定外繰入を実施するよう検討をしてほしい。

（回答3）国は保険料抑制目的の法定外繰入を廃止する方針を示している。法定外繰入を行うことは、被用者保険に加入している方にとっては、自らの健康保険料を負担しつつ、住民税を通して国民健康保険料を負担することと同じであり、不公平感を感じるというデメリットもあるため、法定外繰入を行わず今後も運営してまいりたい。

（質疑4）子ども・子育て支援金制度の創設について、少子化対策の抜本的強化を理由に挙げているが、具体的には何に使われると想定しているか。

（回答4）区から東京都へ納付金を納付し、東京都から国に予算的には納付されるもの。その使途について、国の説明では児童手当の拡充などこども未来戦略「加速化プラン」施策の財源となるとしている。

（質疑5）18歳以上の均等割額について、18歳以上の加入者の負担となると、子どものいない世帯の方が結果的に割高というふうにも受けとめられ、矛盾しているような感じがするが、根拠について確認させてほしい。

（回答5）国としては国民全体で広く公平に負担を分かち合う、社会連帯として全員からいただくという視点を説明している。しかし、子どもから人数に応じて均等割をいただいた場合、子育て世代を支援する仕組みのための事業費に充てるという趣旨にもかかわらず、子育て世代の負担が大きくなってしまう。子育てを皆さんで分かち合う仕組みという意味では、子どもの保険料を減免して大人で割り返すことについては、矛盾をしていないのではないかと考えている。

（質疑6）2027年の4月から18歳までの子どもの均等割が2分の1になると国が言っているが、それとの兼ね合いはどのようになるのか。

（回答6）新聞報道等々で、現在未就学児を対象に均等割額を5割軽減しているが、令和9年度以降その対象を高校生世代以下の子どもにまで拡大をするというような話が出ているところである。しかし、まだ国会に法案が提出されておらず、国からこの取り扱いについては通知などもなく、説明できるものがない。

諮問事項：意見

委員

• 憲法は地方自治の本旨、あるいは条例制定権を保障している。自治体が独自に公費を繰り入れることは可能と考える。

委員

• 保険料抑制目的に法定外繰入するということが、社保に加入している区民の方々にとっては、自らの保険料を負担しつつ、税を通して国保料を支払っていることと同じになるという説明を伺って、税の使い道としては、納得感が得られないのではないかと考える。

委員

• 子ども子育ての支援は、儲かってる大企業や、大金持ちに応分の負担を求めるなど、全体の税制の見直しでやるべきであり、全国民に負担をかけるというやり方は反対。

委員

• 子ども子育て支援金制度の意義は認めるが、社会連帯で支える意味はあるとしても、社会保険料の目的外使用ということになる。国の問題だが、財源はやはり税でやるべきかなと思う。税金でやるべきものをこういった目的外使用ということは、私は問題があると思っている。

報告事項：質疑応答

（質疑1）OTC類似薬に関して特別な料金は自己負担が増えるという認識でよいのか。

（回答1）OTC類似薬を含む薬剤自己負担、特別な料金ということで今よりは増えることになる。ただし、これについては、今後準備期間を経て法改正予定となっており、立て付けは今後変更される可能性がある。

（質疑2）区長記者会見で、実施時期や内容を検討中としていた健診費用の一部自己負担導入は、健診の受診率の向上策とともに図っていくと述べられている。健診率を高めていく努力をした上で、一部自己負担導入をなしにするということができれば一番いいのではないか。区長のこの辺の意図はどんなところにあるのか。

（回答2）昨年度よりショートメッセージによる健診の受診勧奨を開始しており、その効果もあってなのか、昨年度の受診率が1％向上している。今後も引き続き、受診率向上に向けて効果検証も行いながら、効果的な施策を実施してまいりたいと考えている。

報告事項：意見

委員

• 保険者の役割は、みんなが健康で健やかに暮らせること、被用者保険でも保健課題を分析して健康のために、予防を中心に加入者全体の保健事業を務めていくことによって、結果的に医療費が下がるということに取り組んでいる。江戸川区も地域に根ざしている三師会の先生もご協力いただいて、削るだけじゃない、あるいはどこかからお金を持ってくるだけではない、やはり保健事業の中で努めていっていただきたい。

（注）「こども」の表記については、令和4年9月15日付、内閣官房副長官補付こども家庭庁設立準備室の事務連絡「「こども」表記の推奨について（依頼）」により、平仮名表記を推奨していますが、同事務連絡に基づき「子ども・子育て支援法」に根拠がある特別な場合に当たるため、「子ども」と表記しています。