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更新日:2020年6月8日

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障害者就労支援センター

最近、当センターの電話番号およびFAX番号のかけ間違いが多くなっています。間違ってかける、または送信された場合は、相手の方のご迷惑になりますので、下記連絡先をご確認のうえ、くれぐれもおかけ間違いのないよう、お願いいたします。

写真:障害者就労支援センターの外観

所在地

〒133-0052
江戸川区東小岩6丁目15番2号

地図を見る(えどがわマップへ)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

連絡先

相談部門、訓練部門 電話:03-5622-6050
授産部門 電話:03-5622-6054
相談部門、訓練部門、授産部門 FAX:03-5622-6055
特定相談支援事業所 電話:03-6801-7040
FAX:03-6801-7043

交通アクセス

徒歩の場合

JR総武線「小岩駅」より徒歩10分

バスの場合

JR総武線「小岩駅」
京成バス〔小72篠崎線:一之江駅行、瑞江駅行〕「小岩警察・区民館前」下車(徒歩2分)

バス路線図

施設の概要

江戸川区立障害者就労支援センターは江戸川区に住む障害のある方の、一般企業等への就労に関するご相談やサポートをしています。

また、すでに就労されている方への支援も行っております。

休館日

年末年始(12月29日から1月3日)、日曜日、祝日・祭日

開設年月日

  • 相談部門:平成14年4月1日
  • 訓練・授産部門:平成17年4月1日
  • 特定相談支援事業所:令和2年4月1日

施設規模・概要

  • 敷地面積:1545.19平方メートル
  • 延床面積:1490.60平方メートル

根拠法令

江戸川区立障害者就労支援センター条例

運営方針

障害者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労の拡大を図り、社会参加の促進を目指す。

その他

  • 苦情解決制度
    利用上の苦情は、窓口を設置し対応します
  • 施設サービス評価
    施設サービス内容について、施設内で自己評価し、サービス向上に努めます

相談部門【区市町村障害者就労支援事業】

目的

一般就労、在宅就労などの機会拡大を図り、安心して働き続けられるよう、関係機関・ハローワークなどと連携しながら、就労支援と就労に伴う生活支援を実施

利用対象者

知的、身体、精神障害等

相談件数

年間14,000件

事業内容

  • 就労相談や福祉サービスに関する相談
  • 就職準備支援
  • 職場実習支援
  • 職場定着支援
  • 離職時の調整および離職後の支援
  • 生活支援
  • 関係機関等とのネットワークの強化
  • 優良企業表彰

授産部門【就労移行支援事業】

目的

地域に密着した授産作業を通じて、作業技術・社会的生活習慣を身に付け、一般就労の促進を図る

利用対象者

知的・身体・精神障害等

利用者情報

定員:30名

事業内容

  • 受託加工
  • 名刺や会報誌作成と印刷
  • しいたけやキクラゲの栽培と販売
  • 農園での植木生産販売・花販売
  • 職業訓練(パソコン、事務補助、清掃訓練)
  • セミナー(SST、JST、グループワーク)

お知らせ!「江戸川区立障害者就労支援センターが栽培・販売している椎茸・キクラゲは安全です!」

江戸川区立障害者就労支援センターがビニールハウス内にて菌床栽培し、区民の皆様方にご好評を得て、区役所前等で販売している「椎茸」の放射性物質の含有量について、調査しました。
(注)令和元年度の江戸川保健所による検査結果は、不検出でした。

「キクラゲ」の放射性物質含有量につきましても調査しました。
(注)令和元年度の江戸川保健所による検査結果は、不検出でした。

これからも、さらに品質の良いものを提供させていただきますので、ご愛顧のほど、お願い申し上げます。

しいたけ

授産部門【就労定着支援事業】

目的

一般就労した方の、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や来所により必要な支援を実施し、社会的・経済的自立を図る

利用対象者

障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方で、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した方

利用期間

最大3年間(就労後6月以上3年6月未満)

事業内容

  • 就労の継続を図るための職場定着支援
  • 就労に伴う生活支援
  • 企業や家族との連絡調整
  • 関係機関や医療機関等との連絡調整
  • 日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、助言、その他必要な支援

訓練部門

目的

就労に必要な基本的知識や作業技術の習得を通じての就労促進

利用対象者

知的、身体、精神障害等

事業内容

  • 仕事の技術に関する訓練
  • 職業マナーの習得に関する訓練

特定相談支援事業所

目的

サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施及び一般的な相談を行います。

以下の研修を修了した、より専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を配置し、計画作成を行います。

平成30年1月18日東京都地域移行人材育成研修
「本気で考える精神障害に対応した地域包括ケアシステム~“区市町村で協議の場を作る”とは?~」

根拠法令

江戸川区立障害者就労支援センター条例

利用対象者

知的・身体・精神障害者等(障害児を除く)

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