更新日：2026年2月4日

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令和8年度地域振興課消費者センター運営補助員募集

本募集は、次年度の予算成立を前提にしております。状況によって、募集の中止や採用の取り止めおよび勤務条件の変更等をする場合もありますので、予めご承知おきください。なお、次年度予算は、3月の第1回区議会定例会の議決を経て決定する予定です。

1.募集部署

生活振興部地域振興課消費者センター

2.職員の区分、職名

区分：非常勤職員（地方公務員法第22条の2第1項に基づく会計年度任用職員）

職名：消費者センター運営補助員

3.職務内容

消費者相談業務の補助

相談員が作成した相談カードの内容確認・修正、PIO-NET端末の操作
相談内容の集計作業（Word、Excel）
メール等による関係機関（国・都・区その他）との連絡調整など

消費者センター運営業務の補助

消費者教育、被害防止など啓発
立入検査など法規事務
計量法事前調査
相談員の業務スケジュール管理
相談用備品の管理など
電話・窓口対応

4.勤務場所

江戸川区消費者センター（江戸川区松島1丁目38番1号グリーンパレス1階）

5.応募資格

「13. 留意事項」に記載の欠格条項に該当しない方で、かつ、職務の遂行に必要な知識及び技能を有し、採用日現在で次に掲げる資格のうち、そのいずれかを有する方

（1）「消費生活相談員」（国家資格）

（2）「消費生活専門相談員」（独立行政法人国民生活センター認定）

（3）「消費生活アドバイザー」（一般財団法人日本産業協会認定）

（4）「消費生活コンサルタント」（一般財団法人日本消費者協会認定）

6.募集人員

1名

7.任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

なお、次年度の任用については、予算成立を前提に人事評価の結果を考慮して、再度の任用をする場合があります。

8.勤務日数、休日など

勤務日数：月曜日から金曜日のうち週4日

勤務時間：9時から17時までの間で1日あたり7時間

休憩時間は1時間（原則12時から13時）

時間外勤務：なし（ただし、公務のために臨時的・緊急的に必要が生じたときに限り、時間外勤務を命ずる場合がある。）

週休日：土曜日、日曜日、その他所属長が定める日

休日：国民の祝日・休日、年末年始（12月29日から翌年1月3日）

9.処遇

報酬月額：254,752円

通勤費：月額上限55,000円の範囲内で支給します。

期末・勤勉手当：あり

休暇等：年次有給休暇は、任用初日に11日付与（その他、特別休暇等あり）

社会保険等：健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用あり

公務（通勤）災害の補償あり

（注）報酬、期末・勤勉手当は、年度内に増額又は減額となる可能性があります。

10.応募方法

提出書類：市販の履歴書（写真貼付、本籍・性別の記載および押印不要）

レポート（志望動機をA4用紙に400字程度で記載）

第一次選考結果通知用封筒（定形封筒）

（おもて面に郵便番号・住所・氏名を記載。110円切手貼付）

提出方法：「14. 書類送付先及び問合せ先」まで郵送またはご持参ください。

(注）ご提出していただいた応募書類は返却できませんので、予めご了承ください。

ご提出していただいた書類は、個人情報の保護に関する法律に則り厳重に管理し、採用審査の用途に限り使用します。また、これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。

11.募集締切

持参又は郵送により、令和8年2月27日（金曜日）必着

（注）ご持参いただく場合は平日の9時から17時までにお越しください。

12.選考方法（書類選考、面接）

第一次選考　書類選考
選考結果は、令和8年3月4日（水曜日）以降に郵送します。
第二次選考　面接
面接は、令和8年3月12日（木曜日）に実施します。
結果については令和8年3月16日（月曜日）以降に郵送します。

（注）選考結果等に関する問い合わせには応じられません。

13.留意事項

地方公務員法第16条に規定されている以下の欠格条項のいずれかに該当する場合は、当選考を受けることはできません。

〈欠格条項〉

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
日本国憲法施行の日（昭和22年5月3日）以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者