2025年　国勢調査

5年に一度の国勢調査が始まります。日本に住んでいるすべての人・世帯を対象に行われる統計調査です。国勢調査の結果は、福祉・防災・教育施策などさまざまな分野に活かされます。

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1）国勢調査とは

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。1920年（大正9年）の第1回の調査から5年ごとに行われ、2025年（令和7年）国勢調査は22回目に当たります。国勢調査の結果は、少子高齢社会に向けた取り組みや防災計画の立案など、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられます。

（2）調査の期日

10月1日（水曜日）午前0時現在

（3）回答期間

インターネット回答期間　9月20日（土曜日）～10月8日（水曜日）
調査票（郵送）での回答期間　10月1日（水曜日）～10月8日（水曜日）

（4）調査の対象

令和7年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。

（注）統計法において、正確な統計を作成するために、調査に回答する義務が定められています。

（6）調査の方法

9月中旬から「国勢調査員証」を身に着けた調査員が、調査書類を配布します。インターホン越しに調査のお知らせを行った後に、調査書類を郵便受け等に投函します。

（7）回答方法

インターネット回答【推奨】

インターネット回答がかんたんで便利です。スマホ・タブレット・パソコンからいつでも回答ができます。

「インターネット回答依頼書」のログイン用二次元コードコードまたはURLからアクセスできます。

郵送による回答

調査票の記入方法については、配布される封筒内の「調査票の記入のしかた」をご覧ください。

調査票への記入後は「郵送提出用封筒」に入れて投函してください。

（8）国勢調査の活用事例

国勢調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策のほか、企業や各種団体における需要予測や経営管理などをおこなうための活用や、学術・研究機関における研究のための件活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。

各種法令に基づく利用
衆議院小選挙区の画定基準、地方交付税の交付金算定の基準　など
行政上の施策への利用
少子高齢化関連、防災関連、地域活性化関連の施策、国や地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定　など
学術研究・企業などでの利用
人口学、経済学等の学術研究、人口の将来推計、企業の商品開発やサービスの需要予測　など

（9）国勢調査は統計法という法律に基づいて行います

統計法では正確な統計を作成するために、調査票の記入及び提出の義務(報告義務)が定められています。また、個人情報を保護するために、調査員をはじめとする調査関係者に厳格な守秘義務、罰則などを定めています。ご回答いただいた内容は、統計の作成以外に使用することはありません。また、調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。

（10）国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください

調査員をよそおって、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」にご注意ください。電話や電子メールで国勢調査を依頼することはありません。また、銀行の口座情報やクレジットカード番号をお尋ねすることもありません。実際に訪問する調査員は「国勢調査員証」を身に着けています。不審な訪問者や電話・電子メールなどがあった場合には、回答せず速やかに下記のコールセンターへご連絡ください。

（注）以下、令和7年9月18日追記

現在、国勢調査をかたる不審なメールが送付される事例が確認されています。国勢調査では、各個人に直接メールを送付し、回答を依頼することは一切ありませんので、ご注意ください。

【不審なメールの特徴】