統計調査とは

統計調査とは、国や地方公共団体等の行政機関が、「統計法」という法律に基づいて行うものです。
私たちの暮らしをよりよくするため、行政施策の方向性を見極めるために必要不可欠な情報、基礎資料を収集することを目的として行われ、行政運営上とても重要なものです。収集された資料は、個人が特定できない統計データとして、施策の立案の他、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます。
正しい統計を得るためには、正確に回答していただくことが重要となりますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いします。

これまでに実施された主な統計調査

調査名（外部サイトへリンク）	所管（リンク先）	周期（直近の実施年）
経済センサス-活動調査	総務省・経済産業省	5年（令和8年）
国勢調査	総務省	5年（令和7年）
農林業センサス	農林水産省	5年（令和7年）
全国家計構造調査	総務省	5年（令和6年）
住宅・土地統計調査	総務省	5年（令和5年）
就業構造基本調査	総務省	5年（令和4年）
経済センサス-基礎調査	総務省	毎年
学校基本調査	文部科学省	毎年

ここで記載しているもの以外にも江戸川区が実施している調査があります。詳しくは各調査を実施している担当部署へお問い合わせください。

統計調査についてよくある質問

（1）調査員はどのような身分なのですか

江戸川区統計調査員候補者登録制度要綱に基づき、江戸川区の統計調査員候補として登録された人の中から調査ごとに選考されます。募集は町会若しくは自治会からの推薦及び公募によって行っています。
選考された調査員は調査の種類により、任命期間中は以下のどちらかの身分となります。

• 国が任命する非常勤の国家公務員
• 都が任命する非常勤の地方公務員

（2）調査に回答した内容が漏れる心配はないのですか

安心して調査にご回答ください。

統計法では統計調査に従事する者には、守秘義務が課され、違反した場合には罰則が設けられています。

集めた個人情報は、集計後は個人を識別できない形に統計処理されてから利用されます。

また、統計法により、回答した内容は統計調査以外の目的に使用されることも一切ありません。統計法では、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が「個人情報保護法」とは別に厳格に整備されています。

（3）調査には回答しないといけないのですか

統計調査はアンケートとは異なり、国や地方自治体が施策を実施するための基礎資料となります。誤りや漏れが無いように回答をすることが重要です。そのため統計法には、法律に基づき回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。
調査の趣旨をご理解いただき、各種調査の際にはご協力をお願いします。