更新日:2024年4月1日
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統計調査とは
統計調査とは、国や地方公共団体等の行政機関が、「統計法」という法律に基づいて行うものです。
私たちの暮らしをよりよくするため、行政施策の方向性を見極めるために必要不可欠な情報、基礎資料を収集することを目的として行われ、行政運営上とても重要なものです。収集された資料は、個人が特定できない統計データとして、施策の立案の他、研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。
正しい統計を得るためには、正確に回答していただくことが重要となりますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いします。
令和6年度に実施される主な統計調査
調査名 |
調査基準日 |
調査対象 | 概要 |
---|---|---|---|
全国家計構造調査 | 10月~11月(5年) | 全国から無作為に抽出された世帯(区内約70世帯 | 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする |
農林業センサス | 2月1日(5年) | 農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人 | 我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握することを目的とする |
学校基本調査 | 5月1日(毎年) | 学校教育法に規定する学校 | 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする |
建設工事施工統計調査 | 7月1日(毎年) | 建設業を営む事業所のうち、抽出された事業所 | 建設業者の1年間の完成工事高、受注額及び従業者数を調査し、1年間の建設活動の実態を明らかにすることを目的とする |
建設工事受注動態調査 | 毎月(毎年) | 建設業を営む事業所のうち、抽出された事業所 | 建設活動の実態や動向を毎月把握することにより、建設行政・景気政策等の政府施策をより的確に行うための基礎資料を得ることを目的とする |
これまでに実施された主な統計調査
調査名(外部サイトへリンク) | 所管(リンク先) | 周期(直近の実施年) |
---|---|---|
経済センサス-活動調査 | 総務省 | 5年(令和3年) |
国勢調査 | 総務省 | 5年(令和2年) |
農林業センサス | 農林水産省 | 5年(令和2年) |
全国家計構造調査 | 総務省 | 5年(令和元年) |
経済センサス-基礎調査 | 総務省 | 5年(令和元年) |
住宅・土地統計調査 | 総務省 | 5年(令和5年) |
就業構造基本調査 | 総務省 | 5年(令和4年) |
学校基本調査 | 文部科学省 | 毎年 |
建設工事受注動態調査 | 国土交通省 | 毎年 |
建設工事施工統計調査 | 国土交通省 | 毎年 |
ここで記載しているもの以外にも江戸川区が実施している調査があります。詳しくは各調査を実施している担当部署へお問い合わせください。
統計調査についてよくある質問
(1)調査員はどのような身分なのですか
江戸川区統計調査員候補者登録制度要綱に基づき、江戸川区の統計調査員候補として登録された人の中から調査ごとに選考されます。募集は町会若しくは自治会からの推薦及び公募によって行っています。
選考された調査員は調査の種類により、任命期間中は以下のどちらかの身分となります。
- 国が任命する非常勤の国家公務員
- 都が任命する非常勤の地方公務員
(2)調査に回答した内容が漏れる心配はないのですか
安心して調査にご回答ください。
統計法では統計調査に従事する者には、守秘義務が課され、違反した場合には罰則が設けられています。
集めた個人情報は、集計後は個人を識別できない形に統計処理されてから利用されます。
また、統計法により、回答した内容は統計調査以外の目的に使用されることも一切ありません。統計法では、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が「個人情報保護法」とは別に厳格に整備されています。
(3)調査には回答しないといけないのですか
統計調査はアンケートとは異なり、国や地方自治体が施策を実施するための基礎資料となります。誤りや漏れが無いように回答をすることが重要です。そのため統計法には、法律に基づき回答する義務(報告義務)とこれに反したときの罰則が定められています。
調査の趣旨をご理解いただき、各種調査の際にはご協力をお願いします。
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