更新日：2026年11月9日
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都心共同住宅供給事業
居住に関する機能が低下している大都市（東京23区、大阪市、名古屋市）の都心及びその周辺地域における住宅供給を推進するため、平成7年の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）の改正により創設された事業です。重点供給地域における一定要件を満たす良質な中高層共同住宅の建設について東京都知事の認定のもとに国・都及び区が補助を行います。
本区では、平井駅南口地区『ビューネ平井』(平成12年竣工、住宅175戸)において本事業が適用されています。
対象地域
江戸川区における事業の対象区域は、東京都住宅マスタープラン
において定められた「重点供給地域」の区域内であって、かつ次の（1）及び（2）の区域内である必要があります。
(1)「センター・コア・エリア」内であること。
新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針において、今後の都市再生においても、開発プロジェクトが集中することが見込まれ、戦略的な都市整備を進め、東京の機能と魅力を高めていく地域として位置付けられた区域。本区内、荒川以西が該当。
(2)「特定促進地区」内であること。
重点供給地域内で、特に、安全で快適な住環境の創出、維持・向上、住宅の建替え、供給等に関する制度・事業を実施又は実施の見込みが高い地区として定められた区域。（参照：東京都住宅マスタープラン（別冊））
事業の選定方法
施行者から区へ提出された事業計画書は、区が計画地の地域特性を踏まえ事業内容の審査を行います。審査の結果、区の補助対象候補となった場合、施行者は、東京都都心共同住宅供給事業実施要領に基づき東京都知事の認定を取得する必要があります。東京都及び区の補助対象事業と決定された計画は、補助を受けることができます。
事業実施にあたっての要件は、
『大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の3』
『東京都都心共同住宅供給事業実施要領第3・第5』
『江戸川区都心共同住宅供給事業実施要綱第4条・第5条』
をご参照ください。
事前相談
事前に、電話予約（電話番号：03-5662-1102）のうえ具体的な建築計画をもって市街地開発課窓口までご相談においでください。
補助開始までに、事業計画の東京都知事認定や予算確保に時間を要します。本事業をご検討の際は、交付申請を希望される年度の前々年度中にご相談を開始頂きまして、前年度5月までに国や東京都への要望額を確定する必要がございます。
手続きの流れ（都心共同住宅供給事業）（PDF：89KB）
関連する要綱等
【江戸川区】
江戸川区都心共同住宅供給事業補助金交付要綱（PDF：152KB）
東京都都市居住再生促進事業パンフレット（令和6年11月発行）
東京都都市居住再生促進事業補助金交付要綱
東京都都心共同住宅供給事業実施要領
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
住宅市街地総合整備事業制度要綱
住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱
社会資本整備総合交付金交付要綱
