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更新日:2019年1月31日

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所得について

住民税の計算の基礎は所得金額です。所得の種類は所得税同様10種類で、その金額は一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。
なお、住民税は前年1月から12月まで1年間分の所得を基準として計算されます。

所得の説明表
所得の種類 具体例 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得
事業所得 事業から生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得
給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額等=給与所得
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得(注釈)
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除=山林所得
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得費額などの経費-特別控除=譲渡所得
一時所得 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金など 収入金額-必要経費-特別控除=一時所得
雑所得 公的年金から生じる所得や原稿料、印税など他の所得に当てはまらない所得

次の(1)と(2)の合計額=雑所得
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

注釈:退職所得は、退職者の役職・勤続年数によっても計算式が異なります。詳しくは下記リンク先を参照してください。

退職所得に係る計算方法の変更について

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