更新日：2024年2月15日
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首都直下地震の火災被害を7割減らせます！
そのためには
電気による火災を減らす 感震ブレーカーの設置率25％に（東京都の現況は8.3％）
+
初期消火率を向上させる 初期消火率を60％に（東京都の現況は36.6％）
→上記の対策をとった場合の被害軽減効果（区内推計値）
（注）ページ内の数値・グラフなどは令和4年5月に東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定（都心南部直下地震、冬・夕方、風速8メートル毎秒の場合）」から引用、および同資料を基に江戸川区が推計したものです。
電気による火災を減らす 感震ブレーカー設置率25％に
感震ブレーカーの全戸配布
申込期限3月30日まで延長（区配布事業のみ）
区では、東京都が実施する配布事業に加えて、下記の対象世帯のうち、希望する世帯に感震ブレーカー（コンセント型）を無料配布しています。
区配布事業（右記の都配布事業の対象外の世帯）
2023年9月末より順次お送りした申請書類からお申し込みいただくか、特設ホームページ
でお申し込みください。
（注）お申し込みいただいたものは4月以降、順次配布します。
問い合わせ
江戸川区感震ブレーカー配付事業事務局 電話：03-4332-1952＝9時～18時（日曜日・祝日を除く）
都配布事業（木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの世帯）
申し込みがお済みでない世帯を対象に、1月中旬から3月上旬にかけて東京都が委託した配布員がお配りしています。
問い合わせ
東京都出火防止対策促進事業事務局 電話：0120-888-289＝9時～18時（日曜日・祝日を除く）
初期消火率を向上させる 初期消火率60％に
地域に設置している消火器
区では、区内約4800カ所に消火器を設置しています。普段の買い物や通勤・通学など、いつも通る道の消火器がある場所を覚えておくといざというときに役立ちます。また、新規設置を希望される場合は、町会・自治会を通してご相談ください。現地調査を行い、設置場所を選定します。
覚えておこう！消火器の使い方
（1）安全ピンを引き抜く
（2）ホースの先端部分を持って火元に向ける
（3）レバーを強く握って火元に放射する
問い合わせ
防犯防災係 電話：03-5662-2129
木造住宅密集地域内の木造住宅への消火器設置支援
地震などによる火災発生時の初期消火態勢を強化するため、区委託業者から消火器を購入した際の費用の3分の1を区が負担します。詳しくは区ホームページをご覧ください。
【対象】木造住宅密集地域内の木造住宅にお住まいの世帯
【助成金額】2200円（自己負担金額は4400円）
【申し込み】区ホームページから申請書をダウンロードし、2月29日（木曜日）までにFAX（下記問い合わせ）・メール（edogawa-syokaki@funayama.co.jp）または郵送（消印有効・〒104-0052 東京都中央区月島2丁目20番15号）
問い合わせ
船山株式会社東京本店 電話：03-3532-3601 FAX：03-3532-1119
日頃からの備えで被害を減らしましょう！
