健全化判断比率

平成19年に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政の健全化に関する比率を定め、これを公表することで地方公共団体の健全化に資することを目的としたものです。本区は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が公表に該当します。