主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で370,976百万円となり前年度比20,147百万円の増（+5.7％）となりました。一般財源は201,623百万円となり前年度比4,203百万円の増（+2.1％）となりました。主な要因は、定額減税減収補填特例交付金の交付により、地方特例交付金が3,168百万円の増（+524.4％）となったことです。また、特定財源は、169,353百万円となり前年度比15,944百万円の増（+10.4％）となりました。主な要因は、災害対策基金繰入金の増などにより繰入金が9,047百万円の増（+84.0％）となったことです。

【第3表】歳入

（2）歳出

［1］性質別

義務的経費

義務的経費は158,167百万円で前年度比7,068百万円の増（+4.7％）となりました。人件費は、定年退職者の増に伴う退職金の増などにより40,692百万円で前年度比4,905百万円の増（+13.7％）、扶助費は、児童手当の制度改正に伴う児童手当支給費の増などにより117,463百万円で前年度比2,163百万円の増（+1.9％）となりました。

その他経費

その他経費は、125,408百万円で前年度比7,095百万円の減（△5.4％）となりました。物件費は、予防接種費の増加などにより55,857百万円で前年度比3,162百万円の増（+6.0％）、補助費等は給食費無償化の実施期間の増などにより21,675百万円で前年度比2,423百万円の増（+12.6％）、積立金は教育施設整備基金積立費の減などにより19,493百万円で前年度比11,918百万円の減（△37.9％）となりました。

普通建設事業費

普通建設事業費は、41,374百万円で前年度比1,342百万円の増（+3.4％）となりました。これは、再開発事業の進捗などにより増となっています。

【第4表】性質別歳出

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

民生費、土木費、消防費等が増

民生費は児童手当の制度改正に伴う児童手当支給費の増などにより168,180百万円で前年度比3,480百万円の増（+2.1％）、土木費は再開発事業の進捗などにより33,305百万円で前年度比4,624百万円の増（+16.1％）、消防費は災害対策基金積立や防災情報設備整備事業などにより7,485百万円で前年度比5,999百万円の増（+403.9％）となりました。

総務費、教育費が減

総務費は大型区民施設及び庁舎等整備基金積立金の減などにより37,778百万円で前年度比2,454百万円の減（△6.1％）、教育費は学校改築事業費の減などにより51,524百万円で前年度比11,328百万円の減（△18.0％）となりました。

【第5表】目的別歳出

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。