主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で278,444百万円となり前年度比12,939百万円の増（4.9％）となりました。一般財源においては、暦日要因の影響により交付金の一部が翌年度にずれ込むため、地方消費税交付金が10,995百万円で前年度比493百万円の減（-4.3％）となりましたが、景気の緩やかな回復傾向を受けて財政調整交付金が100,345百万円で前年度比5,917百万円の増（6.3％）となりました。特定財源においては、幼児保育無償化などの要因により国庫支出金は55,857百万円で前年度比2,834百万円の増（5.3％）となりました。また、学校改築により教育施設整備基金を、台風災害の対策により災害対策基金を取り崩したことなどにより繰入金が6,956百万円で1,311百万円の増（23.2％）となりました。

【第3表】歳入

区分	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	55,410	19.9	54,759	20.6	651	1.2
地方譲与税	1,052	0.4	1,033	0.4	19	1.8
利子割交付金	161	0.1	212	0.1	-52	-24.3
配当割交付金	801	0.3	708	0.3	93	13.1
株式等譲渡所得割交付金	495	0.2	578	0.2	-84	-14.5
地方消費税交付金	10.995	3.9	11,488	4.3	-493	-4.3
自動車取得税交付金	310	0.1	616	0.2	-306	-49.7
自動車税環境性能割交付金	109	0.0	―	―	109	皆増
地方特例交付金	1,667	0.6	564	0.2	1,102	195.3
財政調整交付金	100,345	36.0	94,428	35.6	5,917	6.3
交通安全対策特別交付金	69	0.0	64	0.0	5	8.3
一般財源計	171,413	61.6	164,451	61.9	6,963	4.2
分担金・負担金	2,477	0.9	2,766	1.0	-289	-10.4
使用料	3,827	1.4	4,238	1.6	-411	-9.7
手数料	788	0.3	785	0.3	3	0.3
国庫支出金	55,857	20.1	53,023	20.0	2,834	5.3
都支出金	19,542	7.0	18,083	6.8	1,459	8.1
財産収入	615	0.2	696	0.3	-81	-11.6
寄附金	142	0.1	98	0.0	44	44.8
繰入金	6,956	2.5	5,645	2.1	1,311	23.2
繰越金	12,868	4.6	11,884	4.5	984	8.3
諸収入	3,778	1.4	2,580	1.0	1,198	46.4
地方債	180	0.1	1,256	0.5	-1,076	-85.6
特定財源計	107,030	38.4	101,054	38.1	5,976	5.9
合計	278,444	100.0	265,504	100.0	12,939	4.9

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

義務的経費

義務的経費は144,274百万円で前年度比14,079百万円の増（10.8％）となりました。主な要因は、繰り上げ償還したことにより公債費が12,997百万円で前年度比10,953百万円の増（535.8％）となったことによるものです。また、扶助費は私立保育園等への委託費の増などにより97,165百万円で前年度比3,124百万円の増（3.3％）となっています。

その他経費

その他経費は、94,321百万円で前年度比2,486百万円の減（-2.6％）となりました。主な要因は、災害対策基金への積立が1,976百万円増となる一方、大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立が8,981百万円減となり、積立金が13,539百万円で前年度比7,025百万円の減（-34.2％）などによるものです。また、繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰り出しが減となったことなどにより20,589百万円で前年度比446百万円の減（-2.1％）となっています。

普通建設事業費

普通建設事業費は、23,930百万円で前年度比1,705百万円の減（-6.7％）となりました。これは、再開発事業の進捗や学校改築の事業見合いなどにより減となっています。

【第4表】性質別歳出

区分	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	増減額	増減率
人件費	34,112	13.0	34,109	13.5	3	0.0
扶助費	97,165	37.0	94,042	37.2	3,124	3.3
公債費	12,997	5.0	2,044	0.8	10,953	535.8
義務的経費計	144,274	55.0	130,195	51.5	14,079	10.8
物件費	40,585	15.5	37,930	15.0	2,655	7.0
維持補修費	5,813	2.2	5,351	2.1	462	8.6
補助費等	13,680	5.2	11,811	4.7	1,868	15.8
積立金	13,539	5.2	20,564	8.1	-7,025	-34.2
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	―
貸付金	114	0.0	115	0.0	-1	-1.0
繰出金	20,589	7.8	21,035	8.3	-446	-2.1
その他経費計	94,321	35.9	96,807	38.3	-2,486	-2.6
普通建設事業費	23,930	9.1	25,635	10.1	-1,705	-6.7
合計	262,525	100.0	252,636	100.0	9,888	3.9

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

商工費、消防費、公債費等が増

商工費は2,801百万円で前年度比1,439百万円の増（105.7％）となりました。これは、プレミアム付商品券事業などによるものです。消防費は、災害対策基金への積立などにより前年度比2,030百万円の増（213.3％）となりました。また、公債費は繰り上げ償還したことなどにより前年度比11,470百万円の増（561.1％）となりました。

総務費等は減

総務費は、前年度比7,874百万円の減（-21.7％）となりました。これは、大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の減少などによるものです。

【第5表】目的別歳出

区分	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	平成30年度 決算額	平成30年度 構成比	増減額	増減率
議会費	910	0.3	901	0.4	10	1.1
総務費	28,334	10.8	36,208	14.3	-7,874	-21.7
民生費	140,692	53.6	135,601	53.7	5,091	3.8
衛生費	16,774	6.4	16,781	6.6	-7	0.0
労働費	230	0.1	225	0.1	4	1.8
農林水産業費	175	0.1	171	0.1	4	2.2
商工費	2,801	1.1	1,362	0.5	1,439	105.7
土木費	20,647	7.9	22,574	8.9	-1,928	-8.5
消防費	2,981	1.1	952	0.4	2,030	213.3
教育費	35,468	13.5	35,818	14.2	-350	-1.0
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	―
公債費	13,514	5.1	2,044	0.8	11,470	561.1
合計	262,525	100.0	252,636	100.0	9,888	3.9

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。