更新日:2023年9月26日
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経済不況や福祉費の増加により、財政危機に陥っています
[歳入] 特別区交付金と特別区税が大幅に減少しています
景気に左右される不安定な歳入
特別区交付金
- 23区と都で分け合うもので、主な財源は固定資産税と景気の影響を受けやすい法人住民税です
- 19年度に比べ、161億円も減少しています
特別区税
19年度に比べ、45億円も減少しています
[歳出] 福祉費は5年間で350億円以上増加しています
歳出の約半分を占める福祉費
福祉費
- 子育て支援、熟年者や障害者への福祉施策、生活保護、介護保険などにかかる経費です
- 近年の景気の悪化や高齢化の急速な進行により、歳出全体の49.1%を占めるまでに増えています
- 生活保護費は19年度に比べ、162億円も増加しています
福祉費の主な内容と5年前の比較
景気の悪化や高齢化の急速な進行により、福祉費は年々増加の一途をたどっています。
19年度 | 24年度見込み | 増加額 | |
---|---|---|---|
生活保護費 | 219億円 | 381億円 | 162億円 |
介護給付費((注)) | 207億円 | 307億円 | 100億円 |
障害者自立 支援給付費 |
89億円 | 143億円 | 54億円 |
((注))介護保険事業特別会計を含む。
財源不足を補うため基金(貯金)を大幅に取り崩しています
22~24年度の3年間で約400億円もの基金を取り崩しました
近年は、福祉費を中心に歳出の増加に歯止めがかからず、特別区交付金や特別区税を中心とした財源だけでは予算編成ができない状態が続いています。そのため、基金の一部を取り崩して財源不足を補っている状況です。
こうした状況が続くと、これまで将来のために蓄えてきた基金も大幅に減少してしまいます。
危機的局面を打開するため、更なる行財政改革が必要です
このまま何の対策も施さないと…
全ての事業を対象とした大規模な施策の見直しに取り組んでいます
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