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更新日:2019年1月31日

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「江戸川区行財政改革推進プラン」の策定(2005年(平成17年)度公表)

本区はこれまで、「最小の経費で最大の効果をあげる」ことを基本とし、常に組織や施策を見直しながら区政運営をすすめてきました。
しかし、バブル崩壊以降、税収入の落ち込み等で、全国の地方自治体と同様、本区の財政状況も悪化の一途をたどります。
そこで、平成13年に多田区長を本部長とする「江戸川区健全財政推進本部」、「江戸川区健全財政推進区民懇話会」を立ち上げ、本格的な行財政改革に取り組みます。その結果、平成13から17年度の5年間で、380億円の財政効果をあげ、直面した財政状況の危機を回避することができました。
しかし、今後の本区の財政を見通すと、人口増や少子高齢化社会の急速な進展にともなう支出の増大が確実である一方、三位一体改革・都区制度改革の影響など収入面で多くの不安定要素を抱えていて、今後も引き続き行財政改革をすすめていく必要があります。
このプランは、これからの行財政改革についての考え方や、具体的な施策等についてまとめたもので、平成18年3月10日、江戸川区健全財政推進本部にて決定しました。今後は、このプランに基づき行財政改革をすすめ、将来にわたって安定的な区政運営を展開するとともに、新時代に即した住民サービスを実施してまいります。
平成18年3月

注釈:「江戸川区健全財政推進区民懇話会」
健全財政推進本部に対して、専門的な見地や区民の立場から助言していただくために設置しました。専門委員4名(大学教授・公認会計士・企業経営者)、公募区民委員2名で構成されており、これまで17回にわたる議論を重ねています。

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