2024年(令和6年)4月17日 熱中症特別警戒情報の発表に係る区の対応

江戸川区は区民の熱中症による重大な健康被害の発生を防止するため、今月24日（水曜日）から運用が開始される「熱中症特別警戒情報」の発表に係る対応を取りまとめました。防災行政無線などを活用して周知を図ることや区施設81か所をクーリングシェルターに指定することなどを定めた要綱を制定して、23区内でもいち早く公表しています。

環境省が今月24日（水曜日）から10月23日（水曜日）まで、健康に重大な被害がでる恐れのある場合に発表する「熱中症特別警戒情報」。温度や湿度などをもとに推計した翌日の最高暑さ指数の予測値が都内全地点で35を達する場合にアラートを発表します。

2023年、都内は記録的な暑さに見舞われ、年間の猛暑日は22日間、真夏日も90日と過去最多になりました。また、23区内の熱中症による死亡者数も増加傾向で、昨年は251人と過去5年で最多（出所：東京都医療保健局）となりました。今後、温暖化が進行すれば、高温の発生リスクもさらに増加が見込まれ、より万全な熱中症予防に努めることが大切です。

都内では初めて「気候変動適応センター」を設置した江戸川区。庁内全ての部署が連携し、気候変動適応と防災に関する取り組みの先進事例として、今年3月に公表された環境省の実践マニュアルで取り上げられました。区では区民や事業者が一体となって気候変動により生じる影響に対応するための「適応策」を推進する江戸川区気候変動適応計画を策定し、その主な取り組みの一つが熱中症対策です。

区は今月、熱中症特別警戒情報の発表に係る措置に関する要綱を制定。防災行政無線をはじめ、区ホームページやSNSなどにより、発表時には熱中症特別警戒情報を広く情報発信します。また、概ね徒歩圏内に1ヶ所以上を目安として、区施設81か所をクーリングシェルターに指定（気候変動適応法第21条第1項）。夏季期間中は、気軽に暑さを一時しのげる場所「えどがわ“ひと涼み”処」として常時開放し、身体の熱をとる機会を増やして熱中症予防に効果的に取り組みます。さらに、高齢者などの熱中症弱者に対する配慮として、関係機関と連携して地域における見守りや声かけを促していきます。熱中症予防に資する総合的な対策を円滑に実施するため、副区長を本部長とする「区気候変動適応本部」が庁内における情報の連絡調整を担います。

環境部気候変動適応計画課佐藤弥栄課長は、「4月から5月にかけて10年に1度程度の高温が予想されます。区としても早い時期からの暑さ対策に備え、熱中症予防を呼び掛けていきたい」とコメントしました。