江戸川区新型インフルエンザ等対策行動計画について、意見を募集します【テキスト版】

（1）江戸川区新型インフルエンザ等対策行動計画の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行に伴い、「政府行動画」、「都行動計画」が新たに改正されたことを踏まえ、従来の計画を廃止し、特措法第8条に基づく区における新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的方針や対策を示すものとして策定を行った。新型コ ロナウイルス感染症対応で積み重ねた知見や経験を踏まえ、新型インフルエンザ等から一人でも多くの生命及び健康を保護し、社会経済へ の影響を最小限にすることを目指すため区行動計画の抜本的な改定を実施する。

（2）対策の目的

1.感染拡大を可能な限り抑制し、区民の生命及び健康を保護する。

2.区民生活及び社会経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

（3）対象とする感染症

1.新型インフルエンザ等感染症（感染症法第6条第7項）

2.指定感染症（感染症法第6条第8項）

3.新感染症（感染症法第6条第9項）

（4）改定の方針

1.平時の備え

• 人材育成、実践的な訓練の実施による対応体制の定期的な点検や改善等の実施
• 区と区民、都、医療機関、事業者等との情報共有、双方のコミュニケーションの体制整備や取組の推進
• 都が関係機関と締結する協定も踏まえ、感染症発生時の区における医療や検査を迅速に行う体制を確認

2.新型インフルエンザ等発生時の迅速な初動対応

• 国や都、関係機関と連携し、国内外の感染症発生状況に関する情報を速やかに収集・分析し、庁内や区内医療機関、区民等に共有
• あらかじめ定めた手順により直ちに全庁一体となった初動体制を立ち上げ、区民の生命及び健康を守るための緊急かつ総合的な対応の実施

3.区民生活及び社会経済を守るバランスの取れた対策の実施

• 急速な感染拡大による社会的な影響を緩和するため、まん延防止の取組を適切に実施
• 感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた対策の切り替えを円滑に実施

（5）改定のポイント

1.初の抜本改定

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法（第8条）に基づき、平時の準備や感染症発生時の対策の内容を示すものとして、平成26（2014）年に策定
• 令和6年7月に政府行動計画、令和7年5月に都行動計画がそれぞれ抜本改定されたことを受け、区行動計画も、策定以来初の抜本改定を実施

2.幅広い感染症に対応

• 新型インフルや新型コロナ以外の呼吸器感染症も念頭に、中⾧期的に複数の波が来ることも想定

3.柔軟かつ機動な対策の切替え

• 状況の変化（検査や医療提供体制の整備、社会経済の状況等）に応じて、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切替え

4.発生段階の考え方

• 全体を3期（準備期、初動期、対応期）に分けて記載、準備期の取組を充実

5.対策項目の拡充

• 対策項目を13項目に拡充し、内容を精緻化（実施体制、情報収集・分析、サーベイランス、情報提供・共有・リスクコミュニケーション、水際対策、まんえん防止、ワクチン、医療、治療薬・治療法、検査、保健、物資、区民生活及び区民経済の安定の確保）

（6）発生段階に応じた主な対策

第1章　実施体制

1.準備期

• 役割整理や指揮命令系統等の構築、研修、訓練を通じた関係機関間の連携を強化

2.初動期

• 準備期における検討等に基づき、区及び関係機関における実施体制を強化、迅速に対策を実施

3.対応期

• 各対策の実施状況に応じて柔軟に実施体制を整備し、見直しを実施

第2章　情報収集・分析

1.準備期

• 情報収集・分析に加えて、情報の整理や把握手段の確保を行う等、有事に向けた準備を実施

2.初動期

• 新たな感染症の特徴や病原体の性状に関する情報の収集・分析を迅速に実施

3.対応期

• 感染症のリスクに関する情報、区民生活及び区民経済に関する情報等の収集・分析を強化

第3章　サーベイランス

1.準備期

• 平時からサーベイランス体制を構築し、情報を速やかに収集・分析

2.初動期

• 平時において実施しているサーベイランスに加え、有事の感染症サーベイランスを開始

3.対応期

• 流行状況に応じ、適切に感染症サーベイランス等を実施

第4章　情報提供・共有、リスクコミュニケーション

1.準備期

• 区民等の感染症に関するリテラシーを高め、区の情報提供・共有に対する認知度・信頼度を向上

2.初動期

• 感染拡大に備えて、区民に新たな感染症の特性や対策等の的確な情報提供・共有を実施

3.対応期

• 区民の関心事項を踏まえ、対策に対する区民の理解を深め、適切な行動につながるよう促す

第5章　水際対策

1.準備期

• 国が実施する研修及び訓練への参加などを通じて、水際対策に係る国等との連携体制を確認

2.初動期

• 国及び関係機関等と連携し、感染症発生時に円滑に対応できる体制を構築

3.対応期

• 感染拡大の状況等を踏まえながら、関係機関と連携して適切に対応

第6章　まん延防止

1.準備期

• 対策の実施等に当たり参考とする必要のある指標やデータ等の整理を平時から実施

2.初動期

• 区内でのまん延防止やまん延時に迅速な対応がとれるよう準備等を実施

3.対応期

• まん延防止対策を講ずるとともに、効果等を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に切り替え

第7章　ワクチン

1.準備期

• 関係機関と連携し、ワクチンの流通接種体制を構築

2.初動期

• 国の方針等に基づき、接種体制の立ち上げに向けて必要な準備を実施

3.対応期

• 確保したワクチンを円滑に流通させ、構築した接種体制に基づき迅速に接種を実施

第8章　医療

1.準備期

• 予防計画に基づき有事に関係機関が連携して医療提供できる体制を整備

2.初動期

• 保健所や医療機関等と連携し、相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備保健所や医療機関等と連携し、相談・受診から入退院までの流れを迅速に整備

3.対応期

• 初動期に引き続き、保健所や医療機関等と連携し、患者に適切な医療が提供できるように対応

第9章　治療薬・治療法

1.準備期

• 治療薬及び治療法の情報を速やかに医療機関等に提供し、活用できるよう、体制づくりを実施

2.初動期

• 医療機関等に対する治療薬等の最新の知見の情報提供や、適切な使用等の調整等を実施

3.対応期

• 迅速に有効な治療薬を確保し、必要な患者に公平に届くことを目指した対応を実施

第10章　検査

1.準備期

• 平時から検査機器の維持及び検査物資の確保や人材の確保を含め準備を着実に推進

2.初動期

• 国等と緊密に連携し、新型インフルエンザ等の発生当初から、検査拡充等の体制を迅速に整備

3.対応期

• 国の方針や都内の感染状況等を踏まえ、検査体制等を適時拡充・見直し

第11章　保健

1.準備期

• 情報連絡会を活用し、多様な関係機関との連携体制を構築

2.初動期

• 予防計画や健康危機対処計画等に基づき、有事体制への移行準備を進める

3.対応期

• 感染症予防計画等に基づき、求められる業務に必要な体制を確保

第12章　物資

1.準備期

• 感染症対策物資等の備蓄等、必要な準備を適切に実施

2.初動期

• 区民の生命及び健康等への影響が生じることを、防ぐため、有事に必要な感染症対策物資等を確保

3.対応期

• 初動期に引き続き、感染症対策物資等の需給状況の確認、行政備蓄からの供出等を適切に実施

第13章　区民生活及び区民経済の安定の確保

1.準備期

• 事業者及び区民へ適切に情報提供・共有、必要な準備の実施を勧奨する

2.初動期

• 事業者や区民に、感染症対策等、必要となる可能性のある対策の準備等の呼び掛け

3.対応期

• 準備期での対応を基に、区民生活及び区民経済の安定を確保するための取組を実施