江戸川区地域防災計画（令和8年度修正素案）（概要版）【テキスト版】

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第233号）第42条の規定に基づき、江戸川区防災会議が策定する計画である。
その目的は、区、都及び防災関係機関、事業者、区民及び自主防災組織が総力を結集し、各主体の持てる能力を発揮し、主体間で連携を図ることにより、「自助」「共助」「公助」を実現することとする。また、災害の予防対策、応急・復旧対策及び災害復興を実施し、地域特性や過去の水害の経験を踏まえて、江戸川区の防災力を向上させ、被災による死傷者を最小限にすること及び被災後、早期に区民の生活再建を実現することとする。

計画の構成

この計画は、区及び防災機関、事業者及び区民が行うべき震災及び風水害対策を、項目ごとに予防、応急・復旧の各段階に応じて具体的に記載している。
構成は、次のとおりである。
＜地域防災計画の構成＞

目次	内容
第1部総則	基本的責務 計画の前提となる被害想定
第2部予防計画	被害を軽減するための予防事業 発災時に迅速かつ的確に対策を実施するための事前準備
第3部対応態勢	災害に対応する組織態勢
第4部初動応急計画	災害発生時に区民、区、防災関係機関が行う応急・復旧対策 震災編、風水害編、複合災害編、火山噴火対策編、津波対策編に区分
第5部災害復興計画	都市・生活・産業の復興を図るための対策
付編	計画の策定、事前の備え、警戒宣言時の対応措置

計画の主な修正内容

地域防災計画（本冊）

災害時の情報収集（自営通信網)

令和6年度、令和7年度の2か年で構築した災害時でも活用できる区独自の通信手段である自営通信網について、区内小・中学校、区施設等へ配備し、情報収集手段として活用することを追記。(第2部予防計画第4章応急対応力の強化50ページ)

要配慮者の支援体制の整備

平常時からの見守り活動や災害時の対応などを目的として収集した要配慮者情報を基に、避難行動要支援者名簿管理システムを活用し作成した避難行動要支援者名簿の提供について追記。(第2部予防計画第7章避難体制の整備62ページ)

水害ハザードマップの改定・公表

令和6年12月に東京都が公表した高潮浸水想定区域図の内容を反映及び時点更新作業を行い、令和7年7月末より「概要版」の全戸配布を実施・公表したことを追記。(第2部予防計画第11章風水害予防対策75ページ）

 

 

 

 

 

要配慮者支援（福祉避難所等）

特に配慮が必要な避難行動要支援者については、福祉避難所、福祉避難所補完施設及び福祉避難室を予め案内し、直接避難できる体制とする。福祉避難所補完施設を新たに追記。（第4部初動応急計画【震災編】第6章要配慮者対策129ページ）

防災気象情報の更新

国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、令和8年5月下旬（予定）から新たな防災気象情報の運用を開始することに伴い、河川氾濫・大雨・高潮の警報などの情報を修正。(第4部初動応急計画【風水害編】第1章情報収集・伝達203ページ)

地域防災計画（資料編）

• 備蓄量の更新
• 避難所等の更新
• 要配慮者利用施設の更新
• 災害時協力協定の更新
• その他時点修正、文言整理等