江戸川区小中学校施設改築の基本方針（案）について、意見を募集します（テキスト版）

江戸川区小中学校施設改築の基本方針

概要

本区では、平成19年9月に策定した「学校施設改築の基本的な考え方-第一次報告―」（以下「第一次報告」という）において、学校改築に関する計画・予算・仕様等の基本的事項を定めました。

その後も、「学校改築における小学校施設のあり方について（平成21年）・中学校施設のあり方（平成23年）について」や、令和7年3月の「江戸川区立学校プール整備方針」など（P11参照）、学校改築に関する各種計画を策定してきました。また、学校改築とあわせて、令和元年度に初版を策定した「学校適正配置の考え方」等に基づき、学校の適正配置計画も推進してきたところです。

これまで、これらの計画に基づき学校改築を進めてきましたが、第一次報告の策定から15年以上が経過し、学校施設に求められる仕様の高度化や、工事費の上昇に伴う財政計画の変化など、社会情勢との乖離が生じています。

さらに、学校の適正配置や「江戸川区公共施設再編整備計画」など、他の関連計画との整合を図る必要もあります。加えて、令和6年度には「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」の実現に向けたアクションの一環として、施設のあり方に関する考え方を示したところです。また、これまでの学校改築事業を通じて、設計手法や事業に関する実務的ノウハウが蓄積されてきているとともに、学校現場からの意見や利用実態に基づく改善点など、貴重な知見が蓄積されてきています。こうした状況を踏まえ、第一次報告をはじめとするこれまでの計画を統合し、最新の社会動向や区の方針に即した学校施設改築の基本的な考え方として、「江戸川区小中学校施設改築の基本方針」（以下「本書」という）を策定します。

1　基本方針の目的と位置づけ

1　学校施設の現状

令和7年度現在、本区には区立小・中学校が合計97校あります。

2　これまでの学校改築事業の経過

本区では、第一次報告に基づき、竣工後50年以上を経過した学校の改築事業に取り組んできました。令和8年1月現在、新校舎が竣工した学校が22校、竣工前が12校あり、合わせると34校が学校改築事業に着手済となっています。

改築事業費については、第一次報告において1校あたり約33億円を想定し、国庫補助金、教育施設整備基金、一般財源により対応してきました。しかしながら、近年の建設資材費および人件費の高騰に加え、防災機能や省エネルギー機能の強化等によって、当初想定を大幅に上回る事業費が必要となっている状況です。

 

3　課題と変化

本区では、第一次報告において大まかな事業計画や財政計画を示し事業を進めてきました。しかしながら、現在まで30校以上の事業を進める中で、児童・生徒数の減少や校舎の仕様など、当初の想定から次のような変化が生じてきています。

 

「第一次報告」（平成19年策定）における改築計画の基本方針

 ・ 平成38年度（令和8年度）までに築50年を迎える71校を改築対象とする。

 ・ 築50年を迎えた学校について、老朽化の状況等を考慮し、順次改築校を選定。

 ・ 児童・生徒数の減少による統廃合は当面考慮しない。

 ・ 経費負担の平準化と着実な事業推進のため、毎年原則3校を改築対象として選定。

 ・ 改築工期は、既存校舎の解体から新校舎の竣工まで2年間を想定。

 ・ 平成48年度（令和18年度）までに71校の改築完了を目指す。

 ・ 改築経費は1校あたり33億円と見込み、平成19年度から平成46年度（令和16年度）まで毎年33億円を基金として積み立てる財政計画を策定。

第一次報告策定以降に生じた主な変化

 ・ 本区における児童・生徒数の減少が顕在化。

　【児童・生徒数　平成19年度　52,996人　→　令和7年度　44,894人】

 ・ 将来推計に基づく学校の適正配置の必要性が高まる。

　 【学校数　平成19年度　106校 → 令和7年度　97校】　

（人口推計を基に今後も必要な学校数は減少していく見込み）

 ・　建設業界の働き方改革や人手不足、需要増等により、工期が当初想定より長期化。

　 【校舎建設工事18か月 → 27か月～33か月程度】

 ・　教育・防災・環境等の観点から、建物仕様に対する要求水準が上昇。

 【防災機能（自立型Gホームページ等）、省エネ性能　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以下、ZEBという）認証取得等、ICT対応等】

 ・　資材価格の高騰等により、改築に要する経費が増大。

　 【第一次報告　1校あたり33億円　→　令和7年度着工　76億円超】

 ・　文部科学省より「学校施設の老朽化対策について～学校施設における長寿命化の推進～」（平成25年3月）で示された、改築以外の手法による施設活用の必要性。

　・　地域ニーズに対応するため、学校施設の多機能化。

　 【学校改築の際には、さまざまな活動の拠点として機能するよう、学校施設のみではなく、文化・スポーツ施設機能や、図書館機能、コミュニティ施設機能などの併設も視野に検討を進めていきます。】（江戸川区公共施設再編・整備計画P57より）

2　改築の基本方針

1　基本的な考え方

第一次報告では、財政負担の平準化や着実な事業推進のため、毎年原則3校の学校改築への着手を進めることとしていましたが、「1-3　課題と変化」でも示したように、近年の建設資材費および人件費の高騰などが大きく影響し、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。また、本区の人口減少がこのまま進むと、児童・生徒数ともに、2100年には半数以下となる推計となっています。

したがって、今後も改築事業を安定して継続していくため、次頁の1全体計画のとおり事業計画を見直していきます。

2　全体計画

【計画の基本方針】

令和7年度現在において、学校施設97校のうち、築50年を超え事業未着手の施設は41校あり、老朽化対策が急務となっています。この状況を改善するためには改築・延命化を含め年3校程度の整備に着手することが必要です。なお、本計画では学校施設97校のうち着手済の34校を除くすべての施設を対象とします。

将来の児童・生徒推計を見据え、必要以上の校舎をできるだけ残さないよう、推計や近隣校の状況、行政需要等を鑑みながら、改築及び延命化工事を行います。

文部科学省が示す公立学校施設の老朽化対策を参考に、江戸川区では「延命化」とし、対象校を選定し、工事内容を精査した上で、改修工事を実施します。学校施設の使用期間は、これまで築50～60年で改築の目安としてきましたが、今後は状況に応じて延命化工事を行い、10～30年程度、使用年数を延ばします。

延命化工事については、学校運営を継続しながら実施できるよう工法等を検討します。

今までの改築において蓄積された知見を生かし、ベースプランを導入します。（今までの改築のノウハウを生かしたプラン（基本設計）を作成し、あわせて経費抑制を目指す。）2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）実現に向けたアクションプランで示した人口推計などを基に、将来の学校規模、校数に関する見通しを踏まえ、財政計画を適宜見直しながら柔軟に対応してまいります。

改築・統合・閉校の対象校については、P24参考資料「今後の改築・延命化・適正配置対象校（令和7年度現在予定）」を基に検討を行います。学校改築にあたっては、多機能施設の整備を検討します。プールについては、「3学校プール整備方針」に基づき、整備を推進します。

1 改築・延命化の考え方

【改築・延命化の基本方針】

（1）改築対象の見直しと今後の進め方

 　第一次報告では、「平成38年度（令和8年度）までに築50年を迎える71校」を改築対象としていました。（昭和52年度以降に竣工した学校は対象外）今後は、築年数にとらわれず、現在未着手の学校施設すべてを対象とし、改築または延命化工事を進めていきます。改築校を選定の際には、適正配置の考え方、老朽化状況、行政需要などの要素を踏まえ改築校を選定します。

 　 1校あたりの改築工期は、既存校舎解体から新校舎竣工までおおむね3年を基本とします。（敷地条件、校舎規模、改築手法等を踏まえ、適切な工期を個別に設定。）

（2）延命化工事の対象校選定と優先順位

 　 延命化工事の対象校は、築50年以上の校舎を対象とします。選定にあたっては、施設の状態と将来の児童生徒数の推計や適正配置の考え方、プール整備方針を踏まえ総合的に判断し優先順位を設定します。（延命化工事対象校の決定にあたっては、「延命化工事における考え方（P14）」に基づく。）　

2 多機能化の考え方

 　学校改築を進めるにあたり、単なる教育施設の更新にとどまらず、地域社会における公共施設のあり方全体を見据えた「多機能化」を基本的な視点として位置づけます。限られた財源・用地を最大限に活用し、公共施設のより効率的かつ効果的な整備を実現するとともに、地域に開かれた持続可能な拠点づくりを目指します。

 ＜多機能化の例＞

　 地域交流の拠点施設

 　図書館や学習支援機能を持つ施設

 　子育て支援や福祉関連の施設

 　防災拠点としての機能を担う施設

　文化・スポーツの拠点を担う施設

「江戸川区公共施設・再編整備計画」と連携しつつ、地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、多機能化の可能性を検討し、計画的かつ着実に推進していきます。「江戸川区文化・スポーツ基本構想」を踏まえ、文化・スポーツ拠点との連携を図ります。

 

3 学校プール整備方針

（1）基本的な考え方

水泳指導は継続して実施

水の中での安全確保や水難事故を防止する力を身につける水泳学習は重要であり、今後も学校教育の中で継続して指導を実施します。

学校施設の地域への開放の更なる推進

学校は教育施設であると同時に貴重な地域資源でもあります。学校を、「身近な活動の拠点」として位置付け、地域への開放をさらに進めます。

（2）現状と課題

 天候の影響を受けやすく計画的な水泳指導の実施が難しくなっています。

 プールの管理・運営にかかる教職員の負担が非常に大きいです。

 人員体制等により、個々のレベルにあった指導を実施することが難しい状況です。

 直射日光による日焼けや周囲からの視線対策などが必要です。

 整備方法について、以下の3案を検討した結果

 1自校に屋外プールを設置

 2屋内温水プールを拠点校に設置し共同利用

 3民間水泳施設等を利用

（3）今後の学校プール整備に関する考え方（基本方針）

　■基本方針

児童・生徒に対し安定した水泳環境を提供できることや地域開放について考慮した結果学校改築を行うにあたり、原則として、一部の中学校に屋内温水プールを整備し、近隣学校と共同利用を進めます。また、それ以外の小中学校には新たにプールを整備しない方針とします。ただし、既に中学校の改築事業が終了している地域については、小学校に屋内温水プールを整備することを検討します。

今後の進め方

中学校の改築時に屋内温水プールを整備し、近隣学校4校程度と共同利用します。

原則として、小学校改築時は自校にプールを整備しない。なお、既存校及び改築済校の屋外プール施設は継続して利用し、設備等の老朽化に合わせて大規模改修は行わず、屋内温水プール利用への移行を検討します。

新たに整備する屋内温水プールは、既存公共プール施設の地域バランス等を考慮しながら地域開放を検討します。

屋内温水プールの維持管理手法等を検討し、教職員の負担の軽減を図ります。

3　改築工事の計画・設計・施工における考え方

1 改築工事の基本方針

　学校改築にあたっては、以下の点に留意し整備を進めます。

（1）学習環境・生活環境の充実（教育環境の向上）

情報化・国際化など社会の変化に対応し、創意工夫を活かした教育活動を支える柔軟で多機能な学習空間を整備する。

 ・異学年交流や少人数指導などに対応できる環境を整備する。

 ・ICTを活用した学習に対応できるネットワーク環境などを整備する。

 ・特別支援学級は障害の状況に応じて柔軟に利用できる空間を確保する。

 ・冷暖房設備を全教室に整備し、快適な学びの環境を実現する。

 ・校務が効率的に行えるような動線・スペースを考慮する。

（2）安全・安心の学校づくりの推進

 ・敷地内外の見通しを確保し、不審者の侵入抑止や来訪者確認がしやすい校舎配置とする。

 ・小学校では特に低学年の安全確保に配慮し、教室の位置や動線を工夫する。

 ・子どもの行動特性に配慮した事故防止設計を行う。

（3）環境配慮とZEB化の推進

太陽光発電などの自然エネルギーの活用、断熱性向上や高効率設備の導入による省エネエネルギー化などを推進し、ZEB Ready（省エネ50％以上）以上の認証取得を目指す。

（4）バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

 ・障害の有無や年齢にかかわらず誰もが利用しやすい施設とする。

 ・エレベーター設置、段差解消などのバリアフリー化を進める。

（5）大規模災害に備えた避難所機能の強化

 ・学校を地域の防災拠点として位置づけ、耐震性の確保、避難所運営に適した校舎レイアウトとする。

 ・屋内運動場と連携した物資倉庫、マンホールトイレなど、災害対応設備を計画的に整備する。

 ・災害対策本部や各機関と双方向で通信できる情報通信設備を整備する。

（6）地域に開かれた学校づくりの推進

 ・屋内運動場、プール、学校図書館などを、地域利用を視野に入れた配置とする。

 ・放課後・休日・夜間の利用に配慮し、動線やセキュリティに配慮した計画とする。

 ・学校応援団やすくすくスクールなど地域活動を支えるスペースを確保し、「地域とともに歩む学校づくり」の実現に寄与する。

（7）まちづくりとの調和

 ・学校を地域の中核施設として位置づけ、周辺環境や景観と調和した外観とする。

 ・地区計画などと整合を図り、将来のまちづくりに寄与する。

（8）ライフサイクルコスト（LCC）の縮減と持続可能な事業

初期投資だけでなく、光熱費・維持管理費・修繕費を含めたLCCを考慮した施設とする。

 ・汎用機器・設備の活用や既存備品の再利用を進め、無理のない更新計画とする。

 ・長期にわたり継続可能な改築事業として、コスト管理を徹底する。

（9）改築工事期間中の児童・生徒への配慮

 ・工事区域と学校区域を安全に区画し、騒音・粉じん対策を徹底する。

 ・仮設校舎を含め建設する場合は十分なスペースを確保し、教育活動を妨げないようにする。

 ・校庭の利用が制限される期間には、近隣学校や公園を活用して教育環境を確保する。

 ・工事過程を教育的資源と捉え、見学・交流・学習機会として活用する。 

2 改築のベースプランについて

学校改築については、現在までに事業中を含め34校実施してきました。これまでの改築校で蓄積された知見を生かし、「ベースプラン」を導入します。これにより、必要な機能を確保しつつ、改築経費の抑制を図ります。建物の面積や形状、構成などは設計者によって内容が大きく異なることがあり、工事費や施設機能のばらつきにつながる可能性があります。そのため、学校ごとの改築においても一定の共通仕様・標準化を図るため、ベースプランを作成し、設計方針の共有を図ってまいります。これにより、設計の自由度を確保しつつも、施設の質やコストの均質化を進め、効率的で持続可能な改築事業の実施につなげてまいります。

～ベースプラン～

区では、改築する学校の基本的な配置計画・平面計画を示した上で、設計者を選定し、建築計画や詳細な設計については各種法令等を加味した上で検討していきます。

4　延命化工事における考え方

1 延命化工事の基本方針

• 基本的な考え方

本区ではこれまで、鉄筋コンクリート造の学校施設について、築50年を超えた施設から順次改築を進めてまいりました。しかし、「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）実現に向けたアクションプラン」で示されているとおり、今後は年少人口の減少を見込む必要があります。

学校施設は、区立公共施設全体の延床面積の半数以上を占める大規模資産であり改修・改築には多額の財政負担が伴います。このため、単に築年数のみを基準とするのではなく、施設機能・安全性・財政影響・人口推計に基づく将来動向等を総合的に勘案して延命化と改築の判断を行うことが重要と考えています。

区では計画的に改修工事を実施しており、現時点では多くの施設でおおむね健全な状態が保たれております。今後は、これらの状況を踏まえつつ、より安全・安心な学校施設として継続利用できるよう延命化対策を進めてまいります。

【施設の目標使用年数に関する考え方】

これまで区では、築50～60年を目安として更新を進めてきました。近年、文部科学省においては、学校施設の長期使用を推進し、おおむね80年間の使用を想定した計画的な維持管理を行うとの考え方が示されています。このため本区においても、施設の劣化状況や機能要求を総合的に勘案し、10～30年程度、使用年数を延伸し、計画的かつ効率的な施設更新を図ってまいります。

なお、適正配置にあわせて改築が必要な学校、まちづくり事業、その他行政需要にあわせて改築が必要な学校については延命化工事ではなく改築を実施します。

（2）延命化工事の目的

　延命化工事は、単に建物の使用年数を延ばすためだけではなく、教育環境と公共的機能を維持・向上させながら、施設の最適化を図ることを目的としています。主な目的は次のとおりです。

児童・生徒の快適で安全な学習空間を確保します。

教職員の教育環境・執務環境、質の向上につながる働きやすい環境を整備します。

断熱性の向上や省エネ機器の導入等により、省エネ性能を高め、運用コストの低減を目指します。

防災機能、災害時の避難所機能を強化し、地域の安全に寄与します。

将来的な学校の適正配置を見据えた対応とし、施設規模と地域ニーズの整合を図ります。

財政負担の軽減を図り、合理的な施設維持を実現します。

改築の時期を分散して進めることで、将来の改築において、工事費や人材の集中を防ぎます。

延命化により長期使用することにより、解体時に発生する廃棄物の削減にもつなげます。

2 延命化工事を行う判断基準

改築工事の対象として該当しない施設を延命化工事の検討対象施設とします。延命化の可否については、以下のように調査し、専門的な評価に基づいて判断いたします。

 

＜延命化に向けた調査と実施の流れ（概要）＞

 （1）延命化対象校の選定

　 ・延命化工事の対象校選定と優先順位（P10参照）

（2）延命化校を選定後、工事に向けた健全性の調査を実施

耐用年数評価を導入し、延命化工事に向けた調査行います。

耐用年数評価の結果に応じて、10～30年程度使用年数を延伸します。

（注）耐用年数評価とは、柱や梁、耐力壁などの状況を確認し、構造躯体が今後何年程

度使用可能か、物理的な調査に基づいて評価することです。

（3）延命化設計

延命化工事に向けた設計を行います。

（4）延命化工事

設計に基づいた延命化工事を行います。

3 延命化工事の工期と内容について

　（基本案）学校運営中及び長期休業期間に工事を行う

（1）耐久性の向上

ライフライン更新（給排水配管、電気設備、ガス管更新、受変電設備）

躯体外壁保護等（躯体保護、浮き及び欠損及び剥がれ補修、外装、鉄骨部腐食対策、屋上防水、鉄部塗装、シーリング打替え）など

（2）機能向上

防災機能（自立型Gホームページ、太陽光発電設備、避難所改修（体育館）、備蓄倉庫確保）

バリアフリー（段差解消）

トイレ改修（バリアフリートイレ）

環境機能向上（高断熱・高遮熱ガラスの採用、二重サッシ、雨水利用、人感セン

サー照明、LED照明、木材の積極利用）

学習内容・学習形態への多様化対応（防音性床、収納能力の向上、空き教室を多目的スペース転用、プール改修、人工芝校庭）など

3　財政計画

1　新たな財政計画について

第一次報告では、学校の建て替えに必要な費用を見込みながら、長い期間をかけて少しずつ積み立てていく計画を立てていました。最近は資材の値上がりや、より良い学校づくりに向けた見直しが進んでいることもあり、将来にわたり必要な改築経費を見込むことが難しい状況にあります。

改築経費については、1平方メートル当たり約95万円（小学校：約7,500平方メートルで約71億円程度、中学校：約8,500平方メートルで約80億円程度）と想定しています。また、延命化工事の経費は、1平方メートル当たり約35万円（小・中学校ともに約21億円程度）と見込んでおります。

これらを踏まえ、事業終了までに必要となる改築及び延命化工事の総事業費は約4,152億　円、そのうち補助金見込額を約263億円と試算しています。現在の教育施設整備基金残高は約790億円であり、今後の改築経費の動向や区の財政状況とのバランスを考慮しつつ、見直しをしながら基金の積立をしていきます。

　なお、改築経費については、令和8年1月現在の直近の改築校における実績を踏まえ算出しています。

4　学校適正配置の考え方

1　学校適正配置と児童・生徒数の推移

1 本書の位置付け

本書は、関連する各計画・指針や令和6年度に示された「2100年の江戸川区」（共生社会ビジョン）実現に向けたアクションにおいて、将来的に人口が半減することが予測されています。学校適正配置において、児童・生徒数の大幅な減少を見据え、現況と将来動向を捉えながら老朽化した学校施設を整備し、学校規模・学校配置の適正化に取り組むうえで、本章を今後の指針としまとめました。

2 児童・生徒数の現状と将来推計

本区の小・中学校における児童・生徒数は、2010年の53,575人をピークとし、　2025年までの15年間で8,681人減少しました。これは、標準的な規模の学校（500人程度）の約17校分に相当する人数となります。

また、「施策策定のための人口等基礎分析（令和2年3月）」によると、2010年から2050年までの40年間で年少人口は約2割、2100年には4割以上減少し、今後も　児童・生徒数は減少していく見込みとなっています。

2　学校適正配置の基本指針

 

1 学校適正配置について

学校適正配置とは、学校の統合や通学区域の調整により、学校の規模や配置を適正化する取り組みです。本区では、「江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針（平成25年2月）」を策定し、児童・生徒にとって望ましい学習環境を確保するために区立小・中学校の適正配置に取り組んできたところです。

また、学校適正配置の必要性については、文部科学省が作成した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成27年1月）」でも、『児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいもの』と言われています。本章では学校適正配置の基本指針を見直し、将来に向けた新たな基本指針を示しています。

2学校適正配置の対象校選定基準について

学校適正配置の対象校選定にあたり、「今後の区政における主要課題（平成26年9月）」に基づき、適正規模の視点と改築の視点から見た適正配置候補校をさらに複数の観点で検討します。

◎ 標準規模学級（12学級）を下回っている学校、または推計上将来下回る

見込みの学校を検討対象校とします。

〇 近隣校の状況

　 対象となる学校の規模や改築時期を踏まえ、統合もしくは分散での単独閉校を検討します。

　〇 通学距離

学校統合を行う場合、一部の児童・生徒は通学距離がこれまでより延びる可能性があります。徒歩での通学時間は、おおむね30分程度を目安とし、小学校1.2Km中学校1.8Km程度を目安としますが、生徒・児童数に応じて国の基準以内で対応することも検討します。

（注）国の基準は小学校で概ね4Km以内、中学校で概ね6Km以内となっています。

また、通学実態の多様化を踏まえ、通学時間はおおむね1時間以内という目安が示されています。

校舎や敷地が、都市計画道路等のまちづくり事業、並びに治水事業の影響を受ける場合は考慮します。

　○ 再開発や区画整理事業等により、児童・生徒数が増加し、過大規模にならないか、改築後でも適正な教育環境の確保ができるか検討します。

　3　これまでの学校統合等に関する経過

平成25年2月 『江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針』策定

将来人口推計において区内の年少人口が減少していくことが明らかになったことから、単学級の学年が生じる学校や校舎の老朽化が進む学校、近接している学校がある6つの地域（平井地域、清新町地域、上一色・下小岩地域、松本・鹿骨地域、松島・松江地域、二之江地域）について、学校統合に関する区の方針をまとめました。

平成26年9月 『今後の区政における主要課題【学校適正配置】』公表

区内全域で9ブロックを設定し、ブロックごとに将来必要となる学校数を示しました。また、学校適正配置の観点として、12学級を下回る学校や著しく近接する学校などを課題として整理しました。

平成28年4月 平井第二小学校を閉校し、平井南小学校と統合

 清新第二小学校と清新第三小学校を閉校し、清新ふたば小学校を設置

平成31年4月 上一色小学校を閉校し、西小岩小学校と統合

令和元年11月 『学校適正配置の考え方』策定

将来予想される児童・生徒数の大幅な減少を見据え、現況と将来動向を捉えながら老朽化した学校施設を整備し、学校規模・学校配置の適正化に取り組むうえでの考え方を示しました。

令和3年4月 二之江第三小学校を閉校し、二之江小学校と統合

令和5年3月 第二松江小学校を閉校

令和5年4月 小松川第一中学校と小松川第三中学校を閉校し、小松川中学校を設置

 下鎌田小学校と下鎌田西小学校を閉校し、下鎌田小学校を設置

 下小岩小学校と下小岩第二小学校を閉校し、下小岩小学校を設置

令和7年4月 鹿骨小学校と松本小学校を閉校し、鹿骨松本小学校を設置

令和10年4月 江戸川小学校と下鎌田東小学校を統合予定

令和12年4月 小松川小学校と平井東小学校を統合予定

5　おわりに

 

1　本書に関連する計画

本書の元となる中心的な計画及び、本書に関連する計画は次のとおりです。

1本計画に引き継がれる計画

学校改築の基本的な考え方 -第一次報告-（平成19年9月策定）

学校改築における小学校施設のあり方について（平成21年4月策定）

学校改築における中学校施設のあり方について（平成23年4月策定）

江戸川区小・中学校の統合に関する基本方針（平成25年2月策定）

学校適正配置の考え方 ～児童・生徒数の現状と今後の推計～（令和5年12月改定）

江戸川区立学校プール整備方針（令和7年3月策定）

2参考関連計画

江戸川区みどりの基本計画（平成25年4月策定）

江戸川区都市計画マスタープラン（平成31年3月改定）

江戸川区立学校施設管理計画（令和2年10月策定）

江戸川区国土強靭化地域計画（令和3年1月策定）

江戸川区災害（震災）時トイレ確保・管理計画（令和3年11月策定）

2030年の江戸川区（SDGsビジョン）（令和4年8月策定）

2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）実現に向けたアクションプラン

（令和4年9月策定）

第6次環境行動計画（令和5年3月策定）

江戸川区公共施設再編・整備計画（令和5年12月策定）

江戸川区立図書館基本計画（令和6年4月策定）　ほか

江戸川区地域防災計画（令和7年度修正）

2　更新について

本書は原則5年に一度更新を行うこととします。5年間のうち内容に変更があった場合は適宜変更をすることとします。その場合その変更から再度5年以内に更新を行うこととします。