江戸川区地域公共交通計画（改定案）【テキスト版】

1 計画策定の目的と本計画の位置付け

計画策定の目的

「江戸川区地域公共交通計画（以下「前計画」と記載）」は、本区の公共交通に関する現状・課題および目標について具体的に示すとともに、公共交通に関わる事業主体が参加・連携し、持続可能な公共交通の実現を目指し、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間として策定しました。
本計画は、前計画の計画期間の満了に伴い、社会情勢・環境の変化や、前計画の進捗を踏まえ、本区が目指すべき目標や目標達成に向けた指標を更新し、新たに策定するものです。

計画の位置付け

本計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）」に基づく「地域公共交通計画」として策定し、本区の公共交通に関わるマスタープランとして運用します。
また、本区の「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」「2030年の江戸川区（SDGsビジョン）」〔長期計画・中期計画〕、「江戸川区都市計画マスタープラン」等の上位計画、関連計画および個別の交通計画等との整合を図ります。

計画期間

計画期間は、令和8年度から令和12年度の5年間とします。

2 本区の公共交通を取り巻く現状と課題

本区の公共交通を取り巻く現状

1 地域の現状と移動ニーズ

• 今後は30年間で高齢化率が約7ポイント上昇すると推計されています。
• 区内全体の移動量が平成20年から平成30年で13パーセント減少しています。
• 区内の移動は、鉄道駅を中心に約1.5キロメートルから2キロメートル圏内に集中しています。

2 公共交通ネットワークの実態

• 区内には、鉄道駅から500メートル以上、バス停留所から300メートル以上離れた交通空白地域が11箇所存在しています。
• 上一色周辺地区で実施したコミュニティ交通の実証運行は本格運行に必要な目標値には届かなかったものの、一定のニーズが確認できました。

3 公共交通サービスの利用実態

• 鉄道利用者数は令和6年度には、新型コロナウイルス感染症の流行前の93.5パーセントまで回復しています。
• 路線バス利用者数は令和6年度には、新型コロナウイルス感染症の流行前の105.3パーセントまで回復し、シャトル☆セブン利用者数は過去最高を記録しています。
• 江戸川区世論調査における区民の公共交通（交通の便）に関する満足度は約55パーセントで推移しています。
• シェアサイクルポートの圏域は区内全域をカバーしています。

4 公共交通サービスの運行実態

• 路線バスの運行本数が平成31年と比較すると10パーセント減少しています。
• 区内には、バス車両が停車した際に交差点との距離が近いなど、更なる安全対策を講じるべきバス停留所が6箇所残っています。

5 まちづくりによる都市基盤の整備

• 複数の都市計画道路が今後、整備予定です。
• JR小岩駅周辺のまちづくり、船堀駅周辺の新庁舎の整備を含む再開発、京成本線連続立体交差事業等さまざまな都市基盤整備が進行しています。

6 前計画策定後の地域公共交通をとりまく環境変化

• 地域公共交通活性化再生法の改正により「連携・協働」の推進が示されています。
• 省エネ法改正により車両の脱炭素化の推進が示されています。
• 全国的に路線バス・タクシーの運転手が年々減少しています。
• 路線バスの運行が困難な地域において、新しい交通サービスの実験・導入が進展しています。
• 区内の外国人居住者が急増しています。

本区の地域公共交通の課題

短期・中期的課題

• 公共交通ネットワーク維持に向けて、多様な主体による連携・協働の仕組みづくりが必要です。
• 需要に応じた公共交通サービスの体制づくりが必要です。
• 環七高速鉄道（メトロセブン）構想を見据えた、シャトルセブンの利便増進（高質化）が必要です。
• 誰もが安心して利用できる公共交通環境の実現が求められます。
• 「公共交通を地域全体で支える」という意識の醸成と利用促進の取組が必要です。
• 新技術の活用や脱炭素社会の実現に資する交通サービスの導入・展開が求められます。

中期・長期的課題

• 公共交通と一体となったまちづくり・空間形成を進める必要があります。

長期的課題

• 環七高速鉄道（メトロセブン）構想の実現に向けた調査検討の推進や関係機関への働きかけが必要です。

3 本区における公共交通の役割

本区においては公共交通を“地域社会・地域経済における基盤の一部”として位置付け、区民・利用者、交通事業者、道路管理者、公安委員会等の関係機関や病院・学校等の福祉輸送・送迎バスも含めた多様な主体が連携・協働して、維持・充実を図りながら持続していくことを目指します。

4 基本方針と目標

公共交通ネットワークの維持・充実を図るため、基本方針と目標を以下のとおり定めます。

なお、本計画では環境変化・社会変化によって新たに表面化した課題への対応やまちづくりの進捗等を踏まえ、新たな取組の追加だけでなく、前計画の取組のうち維持すべき取組は継続し、効果が確認できた取組および社会情勢の変化により見直しが望ましい取組は更新するものとします。

基本方針

「共生社会」を支える公共交通体系の実現

目標

1 人と地域をつなぐ持続可能な公共交通の維持・充実

交通結節点の強化等を図りながら、既存をベースとした公共交通の維持・充実を目指します。

都市構造の変化にあわせて、関係者と連携し、ニーズに沿ったバス路線へ再編します。

2 人と地球に優しい公共交通環境づくりの推進

高齢者や障がい者だけでなく、子育て世代や増加する外国人居住者等、誰もが安全で安心して利用できる交通環境を目指します。

脱炭素社会の実現に向け、地球に優しい車両の積極的な導入を進め、公共交通全体の低炭素化を図ります。

3 みんなで支える公共交通の推進

公共交通に関わる積極的な情報発信により、更なる利用促進を目指します。

継続的なPR活動やイベント開催を通じて、区民の理解と意識の向上を目指します。

数値指標と目標値

3つの目標の達成状況を定量的・客観的に評価するため、8つの評価指標と目標値を設定します。

目標値は令和12年度とし、この指標に基づき毎年評価を行います。

評価指標	基準値	目標値
交通のサービス圏域率	92.9パーセント	93.5パーセント
新たな移動手段の実証事業	無	3地区
公共交通軸と定めるバス路線の日当たり利用者数	日当たり4.6万人	日当たり5.0万人
更なる安全対策を講じるべきバス停留所の解消数	無	3地区
デジタル技術を活用した案内設備の導入	4箇所	11箇所
二酸化炭素の排出量（運輸部門）	394.0千トンCO2	375.0千トンCO2以下
公共交通（交通の便）の満足度	57.2パーセント	60.0パーセント
公共交通の日当たり利用者数（鉄道+路線バス）	日当たり48.3万人	日当たり50.6万人

目標別施策

基本方針および3つの目標の実現に向けた5つの施策と、施策に対する取組を次のとおり設定しました。

1 公共交通ネットワークの確保・維持・改善

• バス路線の維持・充実を図ります。
• 都市計画道路の整備に伴うバス路線の検討を進めます。
• 「新たな公共交通」の導入検討を進めます。
• メトロセブン構想のステップアップを図ります。
• 区役所移転に伴う交通環境の整備について、多角的な視点で検討を進めます。

2 交通結節機能の強化

• 駅前広場の安全性・利便性向上に取り組みます。
• まちづくりに伴う駅前広場等の整備を計画的に進めます。
• シェアサイクルの圏域維持・利用推進を図ります。

3 ユニバーサルデザインの推進

• 公共交通環境のバリアフリーの推進を図ります。
• 踏切ゼロ化の推進を図ります。
• バス停留所の安全対策の推進を図ります。
• バス待合環境の向上を図ります。
• 公共交通分野におけるDX推進を図ります。
• キャッシュレス決済の導入推進を図ります。

4 環境負荷の低減

• 環境に配慮したバス車両の導入推進を図ります。

5 公共交通の利用促進

• 公共交通のポータルサイトによる情報発信を行います。
• イベント等を活用したPR活動の強化を図ります。
• 運転手確保の取組への支援を行います。