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更新日:2025年7月15日

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第2次Edogawaごみダイエットプラン(江戸川区一般廃棄物処理基本計画)中間改定(案)【テキスト版】

計画の目的

本計画では、第1次Edogawaごみダイエットプランの理念を引継ぎつつ、「ともに生きるまちを目指す条例」やSDGsの趣旨を踏まえ、『日々の暮らしの中で物を大切にする豊かな心が広がり、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、ともに力を合わせ「循環型社会の形成」に取り組む、SDGs未来都市・江戸川』を将来像として掲げています。

1 計画改定の背景と目的

中間改定にあたっては、近年の急激なごみ量の減少や、2100年にかけて人口が減少すること等を踏まえ、新たに目標を設定するとともに、令和13年度までの取り組みについて、見直しを行いました。

第2次Edogawaごみダイエットプラン第2期の目標

目標の指標:区民一人1日あたりの収集ごみ量

数値目標:令和13年度までに418gまで削減(令和2年度比15.4%削減)

2 ごみと資源の量

(1)収集ごみ量

平成12年度から減少傾向にあり、令和6年度には平成12年度比50,414t減少、区民一人1日あたりの収集ごみ量は263g減少しています。

(2)資源回収量

平成18年度からペットボトル、平成20年度からは容器包装プラスチックの分別回収を実施し、資源回収率は、わずかに増加傾向にあります。

(3)集積所数

総人口の増加等に加え集積所の分散化により集積所数は増加傾向にあり、42,783か所となっています。また、高齢化に伴い戸別訪問収集は増加傾向にあります。

(4)ごみ量の将来予測

令和2年度以降、ごみ量が大幅に減少しており、この傾向が継続すると区民一人1日あたりの収集ごみ量は、令和13年度に418gまで減少すると推計されます。また、資源回収量は、過去の資源回収量の傾向から、令和13年度に30,856tまで減少すると推計されます。

(5)ごみの組成

令和6年度家庭ごみ組成分析調査によると、燃やすごみのなかに18.0%の資源、3.0%の燃やさないごみが含まれています。燃やすごみに含まれる生ごみのうち、21.8%がまだ食べられるのに捨てられた食品ロスとなっています。

3 第2次Edogawaごみダイエットプラン第1期の実施状況

第2次ごみダイエットプラン第1期では、令和13年度までに区民一人1日あたりの収集ごみ量を460gまで削減することを目標とし、ごみ減量施策に取り組んできました。

令和5年度の区民一人1日あたりの収集ごみ量は457gとなり、令和13年度までの削減目標を8年前倒しで達成することができました。

4 基本方針

本計画では、将来像を実現するための柱となる3つの基本方針を定めます。

基本方針1 協働の推進

共に学び、行動につながるシステムを構築し、区民・事業者・区の協働による循環型社会の形成に向けた取り組みを広げます。

基本方針2 ごみ減量の推進

持続可能な生産消費形態を構築するため、リデュース>リユース>リサイクルの優先順位に基づく3Rの実践により、ごみ減量への取り組みを行います。

基本方針3 適正処理の推進

誰もが安心して気持ちよく生活できる清潔で安全な都市を維持するため、ごみの適正処理を推進します。

5 江戸川区の課題

(1)特性から見た課題

転入者対策

近隣自治体でもごみの分別方法等に違いがあり、転入者向けのごみの出し方の周知が必要です。

外国人対策

外国人構成比は2100年には16.5%まで高まることが推計されており、外国人向けのごみの出し方の周知が必要です。

高齢化対策

戸別訪問収集等により、高齢者が安心してごみを出せるような体制の構築が必要です。

(2)住居形態からみた課題

集合住宅が全体の69.2%を占めており、集合住宅の特性を生かした普及啓発や3R施策が必要です。

(3)事業所の形態からみた課題

区内事業所の約90%である小規模事業者から排出されるごみの適正排出やリサイクルを促進する施策が必要です。

(4)3R実践の課題

食品ロス削減の推進、家庭ごみに含まれる資源分別の促進等の施策が必要です。

6 重点施策

(1)環境学習・意識啓発の促進

外国人向け普及啓発の拡充

広報媒体の多言語化や「やさしい日本語」の活用など、外国人向けの普及啓発を拡充させます。

人材育成の推進

環境教育冊子などを使った環境学習、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

(2)区民・事業者・区による協働体制づくり

認定NPO法人えどがわエコセンター実施事業との連携

「もったいない運動えどがわ」「おもちゃの病院」「生ごみリサイクル講習会」「エコカンパニーえどがわ登録」など、ごみの減量に関する取り組みを連携して推進します。

集団回収の促進

回収量に応じた報奨金の支給や集団回収ニュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介、未実施団体への働きかけ等、集団回収を支援します。

(3)食品ロスの削減

家庭系食品ロスの削減

30・10(さんまるいちまる)運動の促進やフードドライブ、食べきりレシピの推進等により家庭系食品ロスを推進します。

事業系食品ロスの削減

食べきり推進店の登録や食品ロス削減推進会議運営のほか、食品ロス削減の取り組みが他の模範となる事業者への表彰等により事業系食品ロスの削減を推進します。

(4)プラスチックごみを含めた3Rの推進

プラスチック資源循環の推進

製品プラスチックの分別回収・リサイクルを進めていきます。

3Rの更なる推進

ごみを減量し、環境への負荷を少なくするため、区民のリデュース、リユース、リサイクルを推進します。

(5)環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進

高齢者や障害者への対応

高齢者や障害者などの方でも安心してごみを出せるよう、戸別訪問収集等の体制確保に取り組みます。

緊急時の体制強化

災害廃棄物処理基本計画の適宜見直しや新型コロナウイルス感染症の影響下においても、ごみ処理が安定的に継続できる体制の確保に努めます。

(6)ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化

ごみ処理経費負担の適正化

さらなるごみの削減や処理経費負担適正化の観点から、家庭ごみの有料化について他区の動向などをふまえつつ、調査・研究を行います。

事業系ごみの自己処理促進

自己処理責任に基づく事業者のごみ処理を促進するため、自己処理の困難な小規模事業者の基準を「平均排出日量10キログラム未満」に変更しました。

このページに関するお問い合わせ

このページは環境部清掃課が担当しています。

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