江戸川区地域防災計画（令和7年度修正素案）（概要版）【テキスト版】

計画の目的

本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第233号）第42条の規定に基づき、江戸川区防災会議が策定する計画である。

その目的は、区、都及び防災関係機関、事業者、区民及び自主防災組織が総力を結集し、各主体の持てる能力を発揮し、主体間で連携を図ることにより、「自助」「共助」「公助」を実現することとする。また、災害の予防対策、応急・復旧対策及び災害復興を実施し、地域特性や過去の水害の経験を踏まえて、江戸川区の防災力を向上させ、被災による死傷者を最小限にすること及び被災後、早期に区民の生活再建を実現することとする。

計画の構成

この計画は、区及び防災機関、事業者及び区民が行うべき震災及び風水害対策を、項目ごとに予防、応急・復旧の各段階に応じて具体的に記載している。

<地域防災計画の構成>

目次	内容
第1部総則	基本的責務 計画の前提となる被害想定
第2部予防計画	被害を軽減するための予防事業 発災時に迅速かつ的確に対策を実施するための事前準備
第3部対応態勢	災害に対応する組織態勢
第4部初動応急計画	災害発生時に区民、区、防災関係機関が行う応急・復旧対策 震災編、風水害編、複合災害編、火山噴火対策編に区分
第5部災害復興計画	都市・生活・産業の復興を図るための対策
付編	計画の策定、事前の備え、警戒宣言時の対応措置

計画の主な修正内容

地域防災計画（本冊）

要配慮者の支援体制の整備

災害時に自ら行動することが困難な災害時要配慮者でその円滑かつ迅速な避難者の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者名簿の各関係機関との共有、個別避難計画作成におけるシステムの導入、避難先の検討について追記。(第2部予防計画　第7章避難体制の整備60ページ)

通信手段の拡充（自営通信網）

避難所や本部代替施設等に、災害時でも活用できる区独自の通信手段を確保するため、令和6年度、令和7年度の2か年での自営通信網構築に伴い、新たに文言を記載。（第4部初動応急計画　震災編107ページ）

災害情報収集の強化（防災用カメラ・河川カメラ）

災害時に区内の被害状況や河川の状態を災害対策本部室で確認することを目的として、防災用カメラ（令和6年度、令和7年度）、河川カメラ（令和5年度）の設置に伴い、新たに文言を記載。（第4部初動応急計画　震災編108ページ）

高潮浸水想定区域図の更新

令和6年12月に東京都による高潮浸水想定区域図の見直しに伴い、文言及び図面の修正を実施。（第4部初動応急計画　風水害編199ページ）

江戸川区業務継続計画（水害編）の策定

大規模水害時の広域避難を想定した想定最大規模の水害へ対応する態勢である風水害配備態勢を構築するため、江戸川区業務継続計画（水害編）の策定に伴い、新たに文言を追加。（第4部初動応急計画　風水害編200ページ）

南海トラフ地震に関連する情報

令和6年8月の宮崎県沖で発生したマグニチュード7.1の地震発生時、令和元年5月の運用開始後初めての「南海トラフ地震臨時情報」が気象庁から発表されたことを受け、南海トラフ地震に関連する情報の種類及び発表条件を記載。（付編　警戒宣言に伴う措置261ページ)

地域防災計画（資料編）

• 備蓄量の更新
• 避難所等の更新
• 要配慮者利用施設の更新
• 災害時協力協定の更新
• その他時点修正、文言整理等