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更新日:2025年4月25日

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江戸川区土木特定施設長寿命化修繕計画(更新)【テキスト版】

計画の目的

背景

本区では、放置自転車対策や路上駐車対策として、駅前広場等を有効活用した地下駐輪場、機械式駐輪場、地下駐車場等14箇所の土木特定施設を整備し、管理を行っている。これらの施設は平成2年から集中して整備を行ってきたため、今後、複数の施設が同時期に老朽化することが想定される。現在は、整備から30年未満の施設が79%、30年以上40年未満の施設が21%となっているが、30年後には整備から40年以上50年未満の施設が43%、50年以上の施設が57%となる。

そのため、事後保全型で維持管理をした場合、維持管理・更新等に係るライフサイクルコスト(LCC)が膨大となり、適切な維持管理を続けることが困難となる。

計画更新の目的

平成29年3月に「江戸川区土木特定施設長寿命化修繕計画」を策定した。令和6年度に改めて専門技術者による詳細な点検を実施した結果を踏まえ、長寿命化修繕計画の更新を行う。今後も土木特定施設の長寿命化並びに修繕に係る費用の縮減を図りつつ、安全・安心を確保することを目的とする。

駐輪場や駐車場は日常利用されているため、利用者視点に立ち日常点検や定期点検を着実に実施し、不具合箇所の早期発見、早期対策を行うとともに、長寿命化を図ることで、長期に渡り安全・安心の確保を目指す。

また、将来に渡り駐輪場や駐車場の適切な維持管理を行うため、点検・診断結果に基づいて修繕・更新を計画的に行い、ライフサイクルコスト(LCC)の縮減と維持管理予算の平準化を図る。

計画期間

平成29年度から令和28年度(30年間)

対象土木特定施設

本計画で対象とする土木特定施設は、地下駐輪場6箇所・地下駐輪場兼機械式駐輪場2箇所・機械式駐輪場3箇所・駐車場3箇所の計14箇所である。

地下駐輪場(6箇所)

施設名 竣工年 収容台数 面積 主構造
平井駅北口駐輪場 平成7年 3,000台 2,800平方メートル 鉄筋コンクリート造
西葛西駅南口駐輪場 平成12年 2,000台 2,380平方メートル 鉄筋コンクリート造
西葛西駅北口駐輪場 平成12年 2,350台 2,620平方メートル 鉄筋コンクリート造
一之江駅西口駐輪場 平成17年 2,500台 2,800平方メートル 鉄筋コンクリート造
瑞江駅南口駐輪場 平成17年 3,930台 4,800平方メートル 鉄筋コンクリート造
篠崎駅西口駐輪場 平成20年 2,800台 3,600平方メートル 鉄筋コンクリート造

 

地下駐輪場兼機械式駐輪場(2箇所)

施設名 竣工年 収容台数 面積 主構造
葛西駅東口駐輪場 平成20年 4,900台 2,700平方メートル 鉄筋コンクリート造
葛西駅西口駐輪場 平成20年 4,500台 2,900平方メートル 鉄筋コンクリート造

 

機械式駐輪場(3箇所)

施設名 竣工年 収容台数 面積 主構造
平井駅南口駐輪場 平成21年 756台 132平方メートル 鉄筋コンクリートセグメント
一之江駅東口駐輪場 平成23年 756台 132平方メートル 鉄筋コンクリートセグメント
船堀駅中央駐輪場 平成18年 1,500台 465平方メートル 鉄骨造

駐車場(3箇所)

施設名 竣工年 収容台数 面積 主構造
小岩駅南口タクシープール 平成4年 45台 1,980平方メートル 鉄筋コンクリート造
新左近川親水公園駐車場 平成6年 200台 5,530平方メートル 鉄筋コンクリート造
新川地下駐車場 平成11年 200台 10,500平方メートル 鉄筋コンクリート造

維持管理に関する基本方針

着実な点検の実施

点検を行う主な目的は、施設の現状把握、不具合箇所の早期発見、点検結果の記録、蓄積である。点検を着実に行うことで維持管理や修繕等への活用、各施設の安全確保に繋げていく。本計画は前回の計画に基づき、計画的かつ着実に点検を実施していく。

施設特性に応じた維持管理の実施

躯体は、更新費用が莫大な金額となるため、損傷が軽微な段階で修繕を行う予防保全の管理を基本とする。定期点検や日常点検により施設の状態を把握し、劣化や損傷等の状態に応じて早期段階に小規模な修繕を実施することで機能の保持・回復を図る「状態監視保全」とする。

設備は、目的や機能ごとの特性に応じて、維持管理の方法を区分けし管理する。まず、利用者の安全性を確保するために重要な設備または法定点検を行う設備(消火設備等)については、一定の時間が経過した時点で修繕や更新を行う「時間計画保全」とする。次に、施設サービスの提供に著しく影響する設備(オートスロープ等)は、日常点検、定期点検等により状態を把握し、必要に応じて修繕や更新を行う「状態監視保全」とする。また、利用者の安全性や施設サービスの提供に著しく影響しない施設内の照明設備や手洗所等は、日常管理や年次点検で不具合を発見した場合に速やかに修繕や更新を行う「事後保全」とする。

メンテナンスサイクルの構築と継続的改善

今後、計画的な維持管理を実践するためには、PDCAメンテナンスサイクル(計画・実行・評価・改善)を構築し、継続的な改善を図る。

長寿命化修繕計画の基本方針

点検・診断

本区が作成した点検マニュアルに基づき、区職員による「年次点検」を実施する。また、5年に1回、専門技術者による「定期点検」を実施する。

主要な電気・機械設備(換気設備、消火設備、昇降設備等)については、法定点検やその他の保守点検等を確実に実施する。

日常管理において不具合が発見された場合、利用者の安全性を確保するよう努める。

計画的な修繕の実施

定期点検の結果に基づいて健全性を判定し、設備特性に応じて適切な時期に計画的に修繕・更新を行う。また、年次点検等で新たに発見された損傷や、損傷の急速な進行については、利用者の安全を最優先に考え必要に応じて随時修繕を行う。

点検・診断・修繕履歴の蓄積、長寿命化修繕計画への反映

本計画をPDCAメンテナンスサイクルにより実践し継続的に改善していくため、点検・診断の結果や修繕履歴等の情報を蓄積し、ライフサイクルコスト(LCC)の縮減効果や長寿命化の効果の検証を行い、本計画の改定時に反映させる。

対策の優先度及び対策内容と実施時期

利用者の安全性や施設サービスの提供の著しい影響を及ぼす設備、または構造物としての健全性に影響を及ぼす損傷については優先的に修繕を行う。また、点検の結果、損傷の程度が著しい箇所から優先的に修繕を行う。今後10年間の各施設の対策内容と実施時期は次のとおりで、令和11年・令和16年には専門技術者による定期点検を実施する。

なお、次の表における躯体補修の対策内容について、施設に影響を与えるひび割れを「ひび割れ(大)」、軽微なひび割れを「ひび割れ(小)」、経年劣化等によりコンクリート欠損が発生した箇所の補修を「欠損修復」としている。

今後10年間の対策内容と実施時期

施設 区分 対策内容
平井駅北口駐輪場 躯体

令和8年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備

令和7年消火設備、令和8年駐輪設備

西葛西駅南口駐輪場 躯体

令和8年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和11年消火設備、令和12年駐輪設備、令和15年換気設備
西葛西駅北口駐輪場 躯体

令和8年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和12年消火設備、令和13年駐輪設備、令和15年換気設備
一之江駅西口駐輪場 躯体

令和8年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備

令和7年駐輪設備および換気設備、令和8年駐輪設備、令和13年電気設備、令和16年換気設備

瑞江駅南口駐輪場 躯体

令和9年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和9年駐輪設備、令和12年電気設備
篠崎駅西口駐輪場 躯体 予定なし
設備

令和11年・令和13年・令和14年・令和15年・令和16年駐輪設備

葛西駅東口駐輪場 躯体

令和9年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備

令和7年換気設備、令和10・令和14年駐輪設備、令和15年電気設備

葛西駅西口駐輪場 躯体

令和9年ひび割れ(大)、令和10年・令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備

令和7年換気設備、令和11年・令和13年駐輪設備、令和14年電気設備

平井駅南口駐輪場 躯体 予定なし
設備 予定なし
一之江駅東口駐輪場 躯体 予定なし
設備 予定なし
船堀駅中央駐輪場 躯体 令和14年塗装
設備 予定なし

小岩駅南口

タクシープール

躯体

令和10年ひび割れ(大)、令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和7年消火設備

新左近川親水公園

駐車場

躯体

令和10年ひび割れ(大)、令和13年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和10年消火設備
新川地下駐車場 躯体

令和10年ひび割れ(大)、令和11年・令和12年・令和14年ひび割れ(小)および欠損修復

設備 令和7年電気設備

長寿命化修繕計画の効果

維持管理費用の縮減

本計画の基本方針に基づく試算の結果、令和28年度の計画終了までの間における維持管理費用は約74億円となる。長寿命化を行わない場合の維持管理費用は約80億円となり、長寿命化を行った場合のほうが約6億円のコスト縮減効果が見込まれる。

維持管理予算の平準化

主に設備の大規模修繕・更新の時期を調整、単年度における突出した費用を分散させ、維持管理予算の平準化を図ることができる。

 

このページに関するお問い合わせ

このページは土木部保全課が担当しています。

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