第四次江戸川区学校教育情報化推進計画（案）【テキスト版】

1.学校教育情報化推進計画とは

（1）計画の位置づけ

学校教育情報化推進法に基づき、文部科学省が「学校教育情報化推進計画」を策定（令和4年度）。地方自治体による計画策定も努力義務。

江戸川区では、Society5.0などの大きな社会変革にかんがみ、「人」「社会」「経済」「環境」「未来」とともに生きる『共生社会ビジョン』（長期計画）「誰一人取り残さない」を理念とする『SDGsビジョン』（中期計画）を念頭に、学校教育分野での具体的な行動計画として策定、推進。

（2）計画期間

文部科学省・東京都の計画期間を参考に、江戸川区では、令和7～令和11年度の5年間を計画期間として第四次計画を策定。

ただし、環境の変化の激しい分野における計画であることから、文部科学省・東京都と同様に、3年目に計画の見直しを想定。

2.教育の情報化をとりまく動き

（1）ICT（情報通信技術）を巡る動き

ICTが浸透し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進展しています。一方、児童生徒のICT利活用や情報管理等についても留意が必要となっています。

児童生徒のスマートフォン保有状況

　小学校高学年児童の7割強、中学生の9割強が自身専用のスマートフォンを保有しています。

インターネットの利用目的

　電子メールやホームページを中心に利用する大人世代と、画像サイトやSNSが中心の子ども世代では、利用目的が大きく異なります。

学校・教育機関の個人情報漏えい状況

　学校・教育機関での個人情報漏えい事故は減少しておらず、漏えい件数も多い時には数十万人分にのぼります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展

　単なる「業務のデジタル化」を超えて、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることである「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が様々な分野で進展し始めています。

（2）教育を巡る動き

変化の激しい社会で子どもたちが生き抜くための教育の方向性が示され、先進的なICT環境も整備されました。これらの環境のもと、すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学び・協同的な学びを目指しつつ、働き方改革や教育DXが進められています。

第8次学習指導要領「生きる力」の推進

　平成29年より実施された第8次学習指導要領「生きる力」では、変化が激しく予測困難な未来を子どもたちが生き抜くことを目標としています。

GIGAスクール構想の推進

　令和元年からのGIGAスクール構想では、全国小中学校の児童生徒1人1台のPC端末や高速大容量の通信ネットワークが整備されました。

「令和の日本型学校教育」

　令和3年の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」では、すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しています。

次期教育振興基本計画

　令和5年に示された中央教育審議会答申では、全ての人の可能性を引き出す共生社会を実現すること等を掲げています。これに向けて、学校における働き方改革、教育DXの推進等に取り組むこととされています。

（3）社会を巡る動き

新型コロナウィルス感染症の拡大により、多くの学校が休校し、ICT端末の活用による対処といった新しい動きが現れました。大地震や台風など、頻発する大規模自然災害にも鑑み、今後も一層、学びの保障への対応が求められています。

非常時の休校状況

　新型コロナウィルス感染症の第1波では、全国の学校の9割以上が臨時休校となりました。

非常時の臨時休業への対処

　新型コロナウィルス感染症により連続5日間以上休業した学校の多くは、紙教材の活用のみならず、ICT端末を活用していました。

3.江戸川区における教育情報化の取組みの現状

第三次江戸川区学校教育情報化推進計画では、GIGAスクールICT環境に基づき、「ICTを活用した児童生徒の情報活用能力をはぐくむ教育活動」「校務改善」に取り組んできました。

第三次江戸川区学校教育情報化推進計画（平成31年度～令和4年度）の7つの基本方針と達成状況

1.新しい時代の教育を見据えた、セキュアな環境のもとでの学校のICT環境の整備・向上

2.教科指導におけるICTの活用と体系的な情報教育の推進

（まとめる能力、表現する能力を支えるICTの活用）

3.教員の働き方改革に資する校務情報化の推進、校務支援システムの活用

4.教育の情報化を支える体制の充実

5.プログラミング教育など新しい時代の教育の推進

6.教育方法、教育内容の改善・見直し

7.教職員のワーク・ライフ・バランスの向上（柔軟な働き方）

計画は全体的に順調に推移したものの、2教科指導・情報教育、4推進体制、5プログラミング教育、7柔軟な働き方、などには課題も。

タブレット端末の授業での活用、教員の指導力ともに向上してきています。

その中で、協同的学習については、さらなる推進が求められています。

タブレット端末（iPad）の活用状況（令和5年）

　約6割の教員がタブレット端末（iPad）を使った授業を週3回以上実施しています。

教員のICTを活用した指導力の向上

　「できる」比率を引き上げるとともに、ICT環境の変化に対応した質的なレベルアップが求められます。

学習形態の多様化（令和5年）

学び方の形態が多様化しています。児童生徒同士が互いに学び合う「協同学習」のさらなる推進が求められています。

4.教育情報化推進における基本的な考え方

（1）基本目標

ICTの発達などによる学校のあり方の変化に対応しつつ、新しい時代に相応しい学校づくりを実現。

教育情報化推進にあたって、以下の基本目標を掲げます。

基本目標

誰ひとり取り残さず、江戸川の子どもたちの資質・能力を育む～高速通信ネットワークに接続された1人1台ICT端末の活用～

子どもたちが情報を収集、整理、分析し、それを基に判断し行動する能力を高める

子どもたちが自ら学ぶ意欲を持ち、自己の興味や関心に基づいて学びを進めることを促し、子ども同士や教員との対話を通じて多様な視点や意見を共有し、理解を深めることを重視し、学びの内容を実生活に結びつけ、より深い理解と応用力を身につけることを目指す

様々な環境にある子どもたちが学習する機会を失うことがないようにする

（2）基本方針

4つの基本方針に基づき、教育の情報化を総合的かつ継続的に進めます。

（3）各分野の推進目標と施策

基本方針1　ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成

推進目標1

子どもたちが情報を収集、整理、発信、分析し、それを基に問題解決や意思決定を行う能力を向上させる

趣旨

グローバル化が進み、変化が激しく予測困難な時代において、子どもたちには、解のない問いに対しても、多様な他者との対話を通じて、思考力・判断力・表現力等を発揮しながら粘り強く取り組み、新たな解を創り出す力が求められます。

問題発見・解決時、児童生徒自身が必要に応じて自在にICTを選択し、ICTを介したやりとりに際してはマナーや相手を尊重する態度を身に着けることが重要です。

実現したいこと

児童生徒がICTを活用して思考力・判断力・表現力等を発揮し、他者と対話しながら問題発見・解決を日常的に行うようにします。

最終年度令和11年度目標値

「児童生徒同士がやりとりする場面」で1人1台端末を「週1回以上」使用している児童生徒の比率が70％（令和6年度：35.7%）

情報モラルの授業を「学期に1時間以上」学習する児童生徒の比率が100%（令和6年度：78.8%）

実施内容具体的施策

1.ICTを活用した思考力・判断力・表現力育成

2.問題解決・探究における情報活用

3.情報モラル・情報セキュリティ教育の推進

4.プログラミング教育の推進

推進目標2

共生社会実現に向けて、特別な配慮を要する子どもたちの教育を充実させる

趣旨

不登校や病気療養等の長期欠席の児童生徒、特別な支援を要する児童生徒、外国籍の児童生徒一人一人の状況に寄り添い、個性に応じてICTを最適に活用することで、個々の可能性を引き出し、自分らしく能力を発揮することができるようにするために、ICTを活用した学習活動等の支援を行います。

実現したいこと

児童生徒一人一人の状況や個性に応じて、ICTを最適に活用した学習活動等を日常的に行うようにします。

最終年度令和11年度目標値

以下のシーンで1人1台端末を「週3回以上」使用している児童生徒の比率（該当する場合の比率）

外国人児童生徒に対する学習活動等の支援：100%（令和6年度：68.4%）

不登校児童生徒に対する学習活動等の支援：70％（令和6年度：52.3%）

特別支援教育を受けている児童生徒に対する学習活動等の支援：70%（令和6年度：60.9%）

実施内容具体的施策

以下児童生徒に対する学習活動等の支援

1.外国籍の児童生徒

2.不登校や病気療養等の長期欠席の児童生徒

3.特別な支援を要する児童生徒

推進目標3

授業などでのICT機器の活用頻度を高める

趣旨

ICTを活用した効果的な授業に欠かせない教員のICT活用指導力や児童生徒の情報活用能力は、実際のICTの活用を通じて発揮され、向上していきます。

ICT活用に際しては、主体的・対話的で深い学びの実現を念頭に、機器や機能の効果やメリットに照らし、活用のねらいや目的、場面を明確にするとともに、児童生徒自身がICTを自由な発想で活用できるよう授業デザインすることが重要です。

実現したいこと

全教員が授業にて日常的に、ICTを効果的に活用するようにします。

最終年度令和11年度目標値

1人1台端末を授業で「週3回以上」使用している児童生徒の比率が100%（令和6年度：61.5%）

実施内容具体的施策

1.ICT研修の強化（授業設計ワークショップ形式）

2.ICTを活用した指導と評価の一体化

3.情報モラル・情報セキュリティ指導力強化

基本方針2　教員のICT活用指導力の向上と人材の確保

推進目標1

教員がICTを活用して子どもたちの学習を支援する能力を高めることで効果的な授業を行う

趣旨

児童生徒の効果的な学習支援には、児童生徒の成果物等による授業の評価・改善を含む指導と評価の一体化が重要です。教材研究・授業の準備・評価においてICTを活用することで学習支援を充実させます。

主体的・対話的で深い学びの実現には、教員による効果的なICT活用とともに、ICTを活用した児童生徒主導の学習活動のデザインが不可欠です。児童生徒主導の学習に際しては、情報モラル・情報セキュリティの指導も欠かせません。

実現したいこと

全教員が多様な学習場面において、児童生徒主体の効果的なICT活用を指導できるようにします。

最終年度令和11年度目標値

「児童生徒が互いの考えを交換し共有して話合いなどができるように、コンピュータやソフトウェアなどを活用することを指導する」に「できる」「ややできる」と回答した教員の比率100%（令和6年度：71.3%）

実施内容具体的施策

1.ICT研修の強化（授業設計ワークショップ形式）

2.ICTを活用した指導と評価の一体化

3.情報モラル・情報セキュリティ指導力強化

推進目標2

一人一人の理解度に合わせた効果的な学習や子どもたちが協力して深い理解や知識を創り出す学習にICT端末を活用する

趣旨

グローバル化が進み、変化が激しく予測困難な時代において、子どもたちには、解のない問いに対しても多様な他者との対話を通じ、思考力・判断力・表現力等を発揮しながら粘り強く取り組み、新たな解を創り出す力が求められます。

こうした能力の育成には、主体的・対話的で深い学びの実現を念頭に、ICTを活用して一人一人の理解度や興味に応じた個別最適な学びと、児童生徒が対話しながら深い理解や知識を創り出す協働的な学びを一体的に充実させることが必要です。

実現したいこと

教員が授業等で日常的に個別最適な学びと協働的な学びを一体的にデザインするようにします。

最終年度令和11年度目標値

協働的な学び（他者とのやりとりを通じて、児童生徒の深い理解を促す活動）で1人1台端末を週1回以上使用させている教員の比率が70%（令和6年度：51.9%）

実施内容具体的施策

1.主体的・対話的で深い学びの実現

2.ICT研修の強化（授業設計ワークショップ形式）

3.教員悉皆の研究・公開授業の推進

4.少人数習熟度別・課題別指導の導入

推進目標3

ICT支援員の活用により教員のICT活用を促進する

趣旨

ICT活用に係る学校間・教員間の格差を最小化するためには、全教員による効果的なICT活用が求められます。これに向け、ICT活用が芳しくない教員や不安を持つ教員を含む全教員が、ICT支援員を活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行います。

変化の激しい時代を生き抜き、生涯学び続ける児童生徒の育成のためには、教員自身が社会の変化に即応し、学び続けることが求められます。

実現したいこと

全教員がICT支援員を活用して主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うようにします。

最終年度令和11年度目標値

ICT支援員による支援を受けて授業づくり（授業改善、授業での効果的なICT活用の案出し、他校でのICT実践事例の照会、授業で使用するデジタル教材の作成）をしている教員の比率が100%（令和6年度：43.9%）

実施内容具体的施策

1.ICT支援員によるICT研修の強化

2.ICT支援員による授業づくり提案の推進

3.主体的・対話的で深い学びの実現

基本方針3　ICTを安心・安全にいつでも使える環境の整備

推進目標1

端末や校内ネットワーク環境、大型提示装置等の学校ICT環境の整備を推進する（ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの整備）

趣旨

単にGIGA端末を配付するのみならず、児童生徒同士で協働学習を行ったり、発表活動や表現活動を行うことができる環境整備など、ハードウェア・ソフトウェアに加え高速大容量のネットワーク環境の強化や大型提示装置等の学校ICT環境の整備を一層推進することが求められます。

実現したいこと

質・量ともに十分な水準のハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの整備を図ります。

最終年度令和11年度目標値

「GIGA端末に十分なソフトウェア・コンテンツが提供されている」と感じる教員の割合80％（令和6年度：64.9%）

指導者用端末・大型提示装置等の機器が十分に配備されている」と感じる教員の割合80%（令和6年度：[指導者用端末]69.2%・[大型提示装置]70.3%）

「十分なNW速度が確保されている」と感じる教員の割合100％（令和6年度：[速度]62.9%・[繋がりやすさ]59.4%）

実施内容具体的施策

1.次期GIGA端末の選定、配備

2.指導者用端末・大型提示装置等の更新

3.NW速度のアセスメントの実施、改善

推進目標2

教育の情報化を支える体制を充実させる（体制整備）

趣旨

ICT環境が激変するなか、教員及び児童生徒が、学校において安心してICTを活用できるようにすることが必要不可欠であり、引き続き組織として情報セキュリティレベルを維持・向上する必要があります。

情報セキュリティの脅威や技術等のICT環境の変化、学校監査や自己点検の結果等を踏まえ、不断の対策基準の見直しを行う必要があります。

実現したいこと

教員が学校の情報資産を取り扱う際に遵守すべき事項を理解し、適切に保護・利用するとともに、学校の情報セキュリティを向上します。

最終年度令和11年度目標値

重大インシデントの発生件数0件（令和6年度：0件）

「情報セキュリティポリシーガイドライン等を理解している」教員の割合100%（令和6年度：69.7%）

実施内容具体的施策

1.情報セキュリティポリシーガイドライン等の見直し、運用

2.情報化推進リーダーの位置づけの明確化

3.「GIGAスクール研修」「ICT校内研修」の強化

推進目標3

非常時等のICT活用体制を整備する（臨時休業時等のICT活用）

趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や変則的な授業の実施の際に、1人1台端末を活用した学校が少なくありませんでした。

今後、インフルエンザなどの季節性の感染症や、台風・大雪などの気象状況、大地震などの自然災害といった事由によって、児童生徒の登校が困難になるなど、通常の授業を行うことが困難な場合も想定されることから、そのような場合に備えたICT活用体制の整備が求められます。

実現したいこと

非常時にもICTを活用して必要十分な授業を継続することができるようにします。

最終年度令和11年度目標値

同時双方向型のウェブ会議システムを活用したオンライン学習

ICT環境の整備100％（令和6年度：100%）

全教員が実施可能な学校100％（令和6年度：43.4%）

実施内容具体的施策

1.非常時対応手順書・計画書策定

2.非常時を想定した授業実施の訓練

基本方針4　ICT推進体制の整備と校務の改善

推進目標1

ICTを活用した校務の効率化・事務作業負担の軽減を進める（校務DX(デジタルトランスフォーメーション)）

趣旨

教員が校務などの業務に追われ、長時間労働が起きやすくなっていることは、教員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点から問題なだけではなく、教員が児童生徒と向き合う時間が減少してしまうという教育上の問題もあります。

ICTの活用により、校務DXの推進が期待でき、より多くの学校が、ICTを活用した校務の効率化に取り組むことが有効と考えられます。

実現したいこと

各小中学校の創意工夫を活かし、業務の実情に即したICTの活用を推進することで教員の負担軽減を図ります。

最終年度令和11年度目標値

「ICTを活用した校務の効率化（事務の軽減）の優良事例（文部科学省WEBサイトで取り上げられているICTを活用した取組）」を十分に取り入れている学校の割合70％（令和6年度：53.5%）

実施内容具体的施策

1.次世代校務システムの導入

2.教育データ・校務データの連携推進

3.校務へのICTの導入・活用

推進目標2

ICTを活用することにより教員が児童生徒と向き合う時間を増加させる（教員の時間創造）

趣旨

教員の勤務時間のうち、校務などの業務に充てる時間の比率が相対的に高くなっていることにより、学習指導・部活動・メンタルケアなど、教員が児童生徒と向き合う時間が確保できない問題もあります。

ICTの活用により、校務などの効率化を図り、結果的に教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保するべきです。

実現したいこと

教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保します。

最終年度令和11年度目標値

「ICTの活用によって、学習指導など児童生徒と向き合う時間が前年度より増加した」と感じる教員の割合70%（令和6年度：50.2%）

実施内容具体的施策

1.校務等へのICTの導入・活用

推進目標3

ICTを活用することにより教員のワーク・ライフ・バランスを向上させる（教員の働き方改革）

趣旨

教員の勤務時間の長時間化により、教員の家庭生活が犠牲になったり、教員が健康を害したりすることがないよう、適切なマネジメントが求められます。

このことから、ICTを活用することにより業務の効率化を図り、多くの教員の時間外勤務が減少し、ワーク・ライフ・バランスが満たされる状態を実現すべきです。

実現したいこと

教員の勤務時間を短縮し、特に、時間外勤務時間を抑制します。

最終年度令和11年度目標値

「ICTの活用によって、教員の校務にかかる時間や負担が前年度より軽減された」と感じる教員の割合70%（令和6年度：59.0%）

実施内容具体的施策

1.校務等へのICTの導入・活用

2.時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現

3.働き方改革の意識向上