江戸川区社会的養育推進計画（案）（概要版）【テキスト版】

計画策定の趣旨

児童虐待が深刻化し社会問題として顕在化していく中、平成28年に児童福祉法が改正され「子どもが権利の主体であること」、家庭への養育支援から代替養育までの社会養育の充実とともに「家庭養育優先原則」が明記されました。

この改正法の理念のもと「新しい社会的養育ビジョン」が策定され、これに掲げられた取組を通じて子どもの最善の利益を実現するため、国は各都道府県（児童相談所設置市を含む）に対して令和11年度を終期とし「令和2年度から令和6年度」「令和7年度から令和11年度」の各期に区分して計画を策定することを求めました。

さらに令和4年には、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、子どもの権利の擁護が図られた児童福祉法の改正が行われました。

この法改正を踏まえて、令和6年3月に都道府県社会的養育推進計画の策定要領が国から発出され、令和7年度からの新しい次期計画を策定することが各都道府県（児童相談所設置市を含む）に求められています。

江戸川区では令和2年4月に特別区では初となる児童相談所を開設し5年が経過しました。

令和5年度の相談件数は4,000件を超え、社会的養護のもと養育される子どもが248人います。

本計画はこれまでの5年間を振り返るとともに、今後の江戸川区児童相談所や、代替養育を必要とする子どもへの支援、虐待に至る前の予防的な支援の取組について策定するものです。

計画の位置づけ

令和4年8月に策定された「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」、「2030年の江戸川区（SDGsビジョン）」及びこども基本法に基づく「こども計画」として、江戸川区の子どもや子育ての方向性を示した総合的な計画である「未来を支える江戸川こどもプラン～江戸川区こども計画～」、その他関連する区条例並びに計画と整合性を図り策定しています。

計画の「理念」「目指すべき姿」

すべての子どもが等しく持つ「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障するため、「江戸川区の子どもは江戸川区で守る」を理念として支援をしていきます。

子どもが抱える問題や子どものニーズ、子どもの置かれた状況などを的確に捉えながら江戸川区の地域力を活かして地域住民、関係機関等と連携して重層的な支援に取り組み、子どもの最善の利益を優先した相談援助活動を展開していきます。

本区が目指す「ともに生きるまち（共生社会）」の未来の主役となるすべての子どもたちが、権利の主体として様々な状況にあっても等しく安全で安心して健やかに成長していけるよう、地域全体で育んでいく社会を目指します。

計画期間

令和7年4月から令和12年3月（5年間）

江戸川区の状況

区措置児童の状況

	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
施設	236人	209人	189人	184人
里親等	39人	38人	41人	43人
里親委託率	14.2％	15.4％	17.8％	18.9％

相談受理件数

	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
相談受理件数	4,032件	3,775件	3,598件	4,055件
うち被虐待相談件数	2,042件	1,821件	1,764件	2,159件

計画の方向性

基本方針

児童虐待のない安全安心な環境で子どもたちが生活できる家庭への支援をすすめます。

「家庭養育優先原則」「パーマネンシー保障の理念」に基づき、代替養育が必要な子どもができる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、支援を充実していきます。

基礎的自治体が児童相談所を持つメリットである指揮系統、支援対応、窓口の3つの一元化により、きめ細かい重層的な支援を展開するとともに、本区ならではの「地域力」を活かした取組に力を入れていきます。

基本方針実現のための「4つの柱」

1.子どもの権利擁護の取組強化

当事者である子どもの意見を大切にしていくため、子どもの権利擁護に係る環境整備の強化に努めます。

2.家庭支援事業の強化

子どもたちが、その家庭で生活できるよう、寄り添い型の家庭支援事業の強化に努めます。

3.里親委託の促進

家庭養育優先原則に則り、良好な家庭的環境である里親・ファミリーホームへの委託を推進していきます。

4.自立支援の強化

社会的養護のもとで生活している児童が、自立後行く先がなく困ることがないよう、自立に向けた支援を強化していきます。

江戸川区における取組

計画策定項目	取組方針	令和11年度主な整備目標
子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組	児童福祉部門、母子保健部門との連携強化 家庭支援事業の更なる強化	こども家庭センター：1か所 家庭支援事業：6事業実施
支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組	児童福祉部門、母子保健部門との連携強化、重層的な支援	妊産婦全数面接件数：延べ4,947件 産後ケア宿泊型利用件数：448件
当事者である子どもの権利擁護の取組	子どもの意見聴取体制、意見表明支援の強化 社会的養護関係者の更なる理解促進	意見表明等支援事業利用者数：986人 社会的養護関係者研修受講者数：延べ147人
一時保護改革に向けた取組	子どもの最善の利益を保障する一時保護施設の運営、一時保護体制の強化	一時保護所平均入所率：80％ 一時保護先の確保数：61か所
代替養育を必要とする子どものパーマネンシー保障に向けた取組	パーマネンシー保障理念に基づくケースマネジメントの強化 寄り添い型の親子再統合支援事業の実施	親子再統合支援事業実施数：延べ58回
里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組	里親委託率37.8％を達成するための体制強化 里親制度理解促進のための普及啓発活動の推進	里親委託率：37.8％（内訳：3歳未満52.4％、3歳から就学前53.1％、学童期以降34.4％） 養育家庭登録数：75家庭
施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組	区内施設の高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組の支援	養育機能強化のための事業実施数：4事業 家庭支援事業受託施設数：2か所
社会的養護自立支援の推進に向けた取組	社会的養護自立支援拠点事業所と連携した自立支援の強化	社会的養護自立支援拠点事業所：2か所
障害児入所施設における支援	施設に入所する子どもの最善の利益を保障するための支援の充実	ー
児童相談所の強化等に向けた取組	多様化、複雑化するケースに対応するための職員体制の強化、専門性の向上	人材育成のための研修受講者数：延べ800人