（仮称）地域脱炭素を実現するための勉強会の議事概要（第7回）

2026年2月3日（火曜日）に開催した勉強会(第7回)の様子と内容です。当日の参加者数は46名（会場33名・オンライン13名）でした。

開会のあいさつ（松江地区連合町会関口会長）・司会（船堀地区自治連絡協議会・島矢会長）

• ただいま、ご紹介いただきました松江地区連合町会の関口でございます。皆さま、本日はお寒い中お集まりいただき、誠にありがとうございます。オンライン視聴の方もありがとうございます。また、江戸川区の岡部環境部長、葛西地区自治会連合会の千倉会長、本日司会をお願いしております船堀地区自治連絡協議会の島矢会長にご出席いただいております。いつもありがとうございます。
• さて、昨年7月以来の開催になりますので、改めてこの勉強会の趣旨を申し上げますと、船堀地区自治連絡協議会と松江地区連合町会が協力して、江戸川区の目指す地域脱炭素の実現に向けて実施しておりますが、どなたでもご参加いただける勉強会となっております。
• 第一回勉強会を開いたときに、都内に複数の電力会社がありまして江戸川区にも電力会社をつくるという話がありましたが、正直申しまして夢のような話で本当にできるのか、と思いましたが、みなさまのご協力もありまして江戸川電力株式会社が設立いたしました。本日は、江戸川電力株式会社の方にもお越しいただいております。この機会に普段疑問に思っていることなどについて有意義な意見交換を行えればと思います。
• 脱炭素の取り組みは非常に長い時間がかかりますが、結果として私たちの暮らしの負担を減らすことにもつながります。勉強会を通じて、今の私たちができることを一緒に考えていきましょう。簡単ではございますが、開会のあいさつとさせていただきます。

江戸川区あいさつ（江戸川区環境部・岡部部長）

• みなさん、こんばんは。江戸川区環境部長の岡部です。本日は、7回目となります地域脱炭素勉強会に、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。そして、ただいまご挨拶いただきました関口会長はじめ、千倉会長、島矢会長お忙しい中、本当にありがとうございます。
• 前回は7月のはじめ、暑くて熱中症に気をつけましょうという状況でしたが、今は寒くて季節性のインフルエンザも流行っている状況でございます。昨年も11月の頭くらいまで暑い日が続き、その後、急に寒くなりましたが、夏は猛暑で冬は寒くて日本の四季がなくなり、二季と言われる状況になっております。これも気候変動の影響を受けているのではという印象を受けています。そのような中で江戸川区としても気候変動を何とかしたい、脱炭素に取り組んで行きたいと地域の皆さま方と一緒に歩んできた歴史がございます。
• まず大きな一歩として、区内の事業者の方と協力し、23区で初めてとなる地域エネルギー会社を設立いたしました。地域で使うエネルギーをできるだけ地域でつくり、地域に還元していく・・・この取り組みは環境面だけでなく、地域の活性化にもつながるものと考えています。また、本区は脱炭素社会の実現に向け、さまざまな取組を進めています。直近では、その取組に対し、令和7年度東京都ゼロエミッション地区に選定されました。令和7年度は都内2自治体が選出されましたが、その中に千代田区と江戸川区が入りました。今後5年間は、東京都の財政支援とともに伴走支援を得ながら、本区の脱炭素の取組を後押ししてくれることになります。これからしっかりと取り組んでまいります。
• 12月15日には地域エネルギー会社である「江戸川電力株式会社」が設立されました。これにより住宅部門、主に既存住宅を対象とした太陽光発電による地産地消電力の拡大を目指してまいります。詳細はのちほどの説明の中でお聞きいただければと思います。
• 皆様と一緒に歩んでいくことが脱炭素の取り組みにおいて非常に重要なところです。今後も勉強会等を通して皆様と共に歩んでまいりたいと思います。今後ともご協力をお願い申し上げます。短い時間ではございますが、本日の勉強会が皆さまにとりまして有意義な時間になりますことを願いまして、あいさつとさせていただきます。

講演

江戸川区の取組み

資料

2050年カーボンマイナス都市、あるいは日本一のエコタウンの実現に向けて（議論のたたき台）（PDF：7,584KB）

概要

• 江戸川区環境部気候変動適応計画課脱炭素計画係の岡田です。ここでは江戸川区、そして地域の皆さまとの歩みを振り返ったうえで、少し展望をお話したいと考えています。なお、あくまで本日の議論のたたき台としてこの資料を提示しています。未だ区として十分にオーソライズされていない部分も含んでいますので、その点をご容赦ください。
• 7つの章立てで組み立てました。地球温暖化はグローバルな問題です。それが江戸川区とどう関わり、江戸川区は何をすべきか。その答えの一つが「エネルギーの地産地消」です。なぜこの考えに行き着いたかを踏まえながら、地域エネルギー会社の設立や東京都ゼロエミ地区への選定を目指した取り組みに触れていきたいと思います。
• 最初に「岐路に立つ世界の温暖化対策」と題して、広い視野で問題を捉えます。世界には様々な考え方があります。必ずしも温暖化対策の全てに賛成ではないようです。
• まずは事実確認からです。気温上昇をビジュアル化したもので「気候ストライプ」が分かりやすい例です。IPCC第6次評価報告書は、気温上昇の原因は人間にあると結論しています。2024年には初めて世界平均気温の上昇が1.55度を突破しました。この1.5度という数字が重要になります。なぜなら2015年に結ばれたパリ協定では、平均気温上昇を抑えるあたり、世界共通の目標として「1.5℃」を提示しているからです。「1.5℃」に抑えるために、気温上昇の原因となる人為的なCO2排出量の削減に取り組むことが、世界の国々の責務として課されました。日本もその一員です。しかし、アメリカのトランプ政権はこれに反旗を翻します。ついに先日、正式にパリ協定から離脱しました。“Drill,baby,drill!”とは、化石燃料の増産を打ち出すスローガンの一つです。アメリカは極端な例ですが、地球温暖化、気候変動対策には多くの論点があります。総論は賛成だが各論には意義がある、というのが大半ではないでしょうか。もちろん実際にはもっと多様な考え方があります。だからこそ、今日のような場で膝詰めの話し合いを重ねることが大切です。私たちは脱炭素をゼロサムでは捉えない。脱炭素か暮らしかではなく、両方とも大事にしたいという考えです。
• 次に「気候変動の影響を真っ先に受ける可能性があるのは」と題して、江戸川区が抱える温暖化リスクを考えていきます。
• 江戸川区の魅力を一言で表すと、都心近くにありながら水とみどり豊かなまちです。一方でそれがリスクとなり得る場面もあります。すなわちヒートアイランド現象とゼロメートル地帯という、2つの地理的なリスクを抱えています。温暖化で気温上昇が進むと、このリスクが熱中症と水害という形で顕在化する恐れがあります。だから江戸川区は安全・安心なまちづくりを進めています。これを気候変動の影響に備える「適応策」と捉えられます。しかし、気候変動の影響は甚大になるばかりで、備えるにも限界があります。気候変動の影響を軽減させる。あるいは温暖化の速度を緩やかにすることも必要です。温暖化の原因となる温室効果ガス、特にCO2排出量の削減に取り組むこと、いわゆる脱炭素、カーボンニュートラルが求められます。そして、気候変動の影響を真っ先に受ける可能性がある江戸川区は、CO2排出量をゼロにするだけではなく、マイナスを目指そうとして、2050年カーボンマイナス都市宣言を表明しました。ただし、その決意とは裏腹に、カーボンマイナス都市という誰も見たことのない未来に向けて、どのように進めばよいのか、という問題は残りました。
• そこで江戸川区は、単にCO2排出量の削減のみを追うのではなく、脱炭素を手段として、エネルギーの地産地消に取り組もうと考えます。3番目の題は「江戸川区の脱炭素はエネルギーの地産地消を柱に」です。
• 日本全国のCO2排出量は、産業部門の占める割合がもっとも高い傾向にあります。国はどのように脱炭素を進めるかというと、その一つが「成長志向型カーボンプライシング構想」です。CO2排出量をお金に換算して新たな費用を企業に負担する一方で、先行者メリットを下支えできるよう、150兆円を超える投資の実現を官民協調で図っています。一方、東京都はどのように進めるか。都道府県の中で最も多い東京都の内訳をみると、業務や家庭部門の割合が高く、産業部門の占める割合はそれほど多くありません。このため、東京都は、一定の新築住宅に太陽光発電設備等を義務付ける制度をスタートしました。東京の地域特性として、建物にあるポテンシャルを引き出す仕組みです。そこで、国や都の方向性を踏まえたうえで、江戸川区はどうすべきか。地域脱炭素という考えが視座を与えてくれます。つまり、脱炭素を地域が主役となる成長戦略の柱にそえることです。江戸川区ではこれを、脱炭素か暮らしかの二者択一ではなく、脱炭素で暮らしをさらに豊かにするものと解釈しています。具体的には、区内にエネルギーの地産地消を創出することで、CO2排出量の削減と区内経済の好循環の同時実現を目指します。その要となるのが、地域エネルギー会社であり、昨年12月に誕生した江戸川電力株式会社です。
• 次にここに至るまでの議論を振り返りたいと思います。4番目の題は「江戸川区と地域の皆さまとのこれまでの歩み」です。
• 江戸川区の脱炭素は、日本一のエコタウンを目指すところから始まりました。当初は、もったいない運動、いわゆる省エネが全盛でした。パリ協定が締結されると、2018年に策定された第2次エコタウン推進計画は、2030年までの野心的なCO2削減目標を掲げました。日本政府が2050年カーボンニュートラルを表明してからまもなく、江戸川区はカーボンマイナス都市を宣言することになります。翌年の2023年4月に区独自の補助金制度がスタートして、住宅向け太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進します。本区のCO2排出量の4割を占める家庭部門、そこで消費するエネルギーを再生可能なものに転換することが目的でした。そして今回、江戸川区はこれをさらに一歩進めていきます。それがエネルギーの地産地消です。実は地域エネルギー会社もゼロエミ地区も着想は以前からありました。第2次エコタウン推進計画に明記されています。当時は、日本一のエコタウンを目指して、様々な先進的な取組みを検討していました。そもそも日本一のエコタウンとは何か。今もってはっきりした定義はありませんが、そこに込められた意味は、気候変動を自分事として捉え、先進的な取組みに積極的に挑戦すること。CO2削減量のみを競うのではなく、区民一人ひとりが参画しやすいものとすることを表現したい点にありました。今でいう地域脱炭素の考えが表れていると思います。ただし当時としてはあまりにも先進的すぎた内容だったため、今思い出すのに少し時間がかかったことも事実です。そして、江戸川区ならではの地域脱炭素をどう実現すべきか。2024年4月から地域の皆さまとの勉強会が始まりました。会の名称に（仮称）が入ったままなのは、迷いながら手探りしながら進めてきた証でもあります。この勉強会のおかげで、23区初、あるいは都内初の成果に繋げることができました。
• 5番目の題は「東京23区初の地域エネルギー会社が誕生」です。
• エネルギーの地産地消とは何か。東京の生活コストは地方と比べて割高です。物価高騰の影響で、特に光熱・水道費の上昇が突出しています。その過半を占めるのが電気代ですが、原油価格と併せて価格が変動しています。この価格をさらに押し上げているのが再エネ賦課金です。ウクライナ危機の始まった2022年度の電気代は、震災前に比べて1.5倍以上となりました。ただし2023年度は断続的な国の補助金の投入により少し押し下げられています。この断続的な補助金はいつまでも続くでしょうか。江戸川区に目をむけると、エネルギー自給率が低いため、区外にエネルギー代金が流出しているのが現状です。例えば、どこか遠くで発電された電力を区内に供給している。その使用料が年間1千億円とも言われています。つまり区外に区民の所得が流出し続けている。電気料金の上昇とともに、この額も大きくなっています。この現状を反転させるためには、地産地消型の電力に置き変える必要があります。これを可能とするのが再エネ電源の開発です。そして、その使用料を担い手である地域エネルギー会社が回収する。これで区外への資金流出を防げます。CO2排出量の削減だけではなく、電力の仕組みを変えて、新たな財源を確保する。脱炭素はあくまで手段として、エネルギーの地産地消を創出する。では、区内のどこで発電するのか。江戸川区の再エネのポテンシャルは住宅にあります。区内のCO2排出量のうち家庭部門が最も大きいことからも、「住宅の再生」が脱炭素化のカギを握ります。東京都の政策では、2050年までに既存住宅が新築に置き換わることで脱炭素を実現しようとしています。しかし、区内の実情では、住宅ストック12万棟のうち、新築への置き換わりは約5万棟に止まる見込みです。およそ7万棟が既存住宅のまま取り残される恐れがあります。老朽化して住めなくなる前に少しずつ住まいに手を入れながら、ゆるやかにまち全体の新陳代謝を図らなければならない。太陽光発電設備は住宅の資産価値を高める方策の一つですが、設置にはコスト面の負担が重く、より多くの方に導入しやすい仕組みを構築する必要があります。具体的には、初期費用ゼロでお家の屋根に太陽光発電設備を設置できるPPAモデルを展開します。その結果として、昨年12月に設立したのが「江戸川電力株式会社」です。区と区内企業の共同出資によって誕生した会社です。
• この会社が主役となって、区内に先行的なモデル地域を創出することが次の命題です。6番目の題は「東京都内初の『東京都ゼロエミ地区』に選定」です。
• このプロジェクトは、2050年脱炭素社会を目指して、東京都が最大4自治体を選び、先行モデルを構築するものです。2030年までの最長5年間で10億円の財政支援と人的な伴走支援を受けることができます。選定されたエリアは、東小松川3・4丁目・松江5丁目・船堀4丁目にあたります。最寄り駅は都営新宿線船堀駅で、新大橋通りを南北に挟み、区のほぼ中央に位置します。このエリア設定は今までの行政の区割りには存在しないながらも、江戸川区らしさを表現できていると考えています。例えば、船堀4丁目地区の再開発事業では、区役所新庁舎の整備が予定されており、「行政・防災の中心」として、今後も発展が期待される地域です。一方、新大橋通りを挟んで北側のエリアでは、製造業を中心に工場が集積されています。家内工業を中心とした、住工共存型の昔ながらの町並みが形成されています。つまり、これまでの江戸川区とこれからの江戸川区が交差するエリアでもあると考えています。ここでの成否が区内全域の取組みを左右すると考えています。
• そして最後の題は「『ゼロエミ地区』から区内全域に、そして目指すべきは」です。「ゼロエミ地区」から区内全域に波及させることが重要なステップです。
• 江戸川区でゼロエミッション地区を創出する目的の一つが、地区内のエネルギーの地産地消を最大化することです。完成予想スキーム図では、区内全域から余剰電力を調達して地区内の需要家に供給する姿を描いています。そのため、区内全域でPPAによる既存住宅を始めとした電源開発を進めることが重要です。また、これから需要が高まる非FIT電源も積極的に調達していきます。さらに蓄電池の共有化も検討して、より安価な電力をより多くの方に提供しようと考えています。この場合、江戸川電力は担い手の一つではありますが、ゼロエミ地区を含む区内全域で電源開発を進めていった結果として、協力会社と連携して地区内で必要な電力を供給する役割も果たせればと期待しています。そして、このモデルを区内各所に展開していくことが次のステップです。具体的には、電力需要を精緻に予測し区内各地区に最適な電力を提供していく。例えば、学校やオフィス街など、昼間の需要があるところには、各地区で融通して電力を供給する。一方、住宅街など夜間に需要があるところは、予め蓄電池に貯めた電力を使う。地産地消では賄いきれない部分については、顔の見える地域から、自然を破壊するメガソーラーではなく、地元と共生した電力を調達する。このようにして、地域マイクログリッドに準じた仕組みづくりを通じて、江戸川区産電力の創出・調達・循環を手掛けていきます。その際、地域の電力をデザインできる重要なインフラ企業であり、物価高騰に抗う手段として、江戸川電力が地域の財産として育ってほしいという願いがあります。後段は、2050年までに江戸川区でもしこんなことができればという主旨の話です。
• ゼロエミ地区の取組みを区内全域に波及することできれば、未だ誰も見たことのないカーボンマイナス都市の一端を覗くことができます。そしてその先に日本一のエコタウンが掴めると考えています。ここまでたどり着くことができたのは、ひとえに地域の皆さまのおかげです。改めて感謝を申し上げます。最初は温暖化という切迫した話でしたが、これからは脱炭素を通じてわくわくする未来へ、皆さまと一緒に進んでいければと考えています。ご清聴いただきありがとうございました。

地域エネルギー会社「江戸川電力株式会社」とは（江戸川電力株式会社・肥沼社長）

• こんばんは、本日はお忙しいところお越しいただき、ありがとうございます。これから少しだけお時間をいただいて地域エネルギー会社として江戸川電力株式会社の今後の進め方につきましてお話しをさせていただきたいと思います。
• まず始めにご提案をさせていただきたいのは、みなさまの屋根をお借りして国産の太陽光パネルを設置する事業を行っていきたいと思います。この発電した電気をお使いいただき、現在お使いいただいている電気よりも年間で10～20％ほど電気代を下げたいと考えています。電気使用量が多い家庭では年間15万円ほどかかる電気料金から15,000円から30,000円ほど下げたいと考えています。これから各町内会での説明会を年間30回ほど計画しています。今後、ご希望をいただきました皆様の中で屋根の状態を確認させていただきながら、詳細なご説明を丁寧にしていき、設置を進めて参りたいと考えています。
• 少し具体的な説明をします。まずは資料に住宅用PPAとありますが、これは屋根置きの住宅用電力購入契約でして、電気を創ったところでそのまま使うという契約になります。このシステムはもう一つ素晴らしいことがありまして、（エネルギーの）地産地消という取り組みの中で太陽光パネルを設置した家庭で電気を使いきれない場合、外部とつながる電線を通じて皆様の屋根で生まれた価値ある電力を地域の方々にも有効に使っていただくという相互扶助の電力となっています。
• 将来的には皆様と協力しながら、屋根に太陽光パネルの設置が難しい家庭、近隣の工場や商店、または病院などにも価値ある電力を供給できるように、設置可能な家庭を増やしながら様々な準備を整えて参りたいと思います。まずは契約いただいた家庭への設置が優先となりますが、価値ある自然エネルギーを生み出す地域発電所として、江戸川電力とともに社会に貢献いただきますよう願っております。
• 次に大事なことは、設置費用だけでなく、保守管理についても江戸川電力が行い、万が一の補償の場合においてもすべての費用を江戸川電力が負担します。従いまして、（契約者に）お使いいただいた電力料金以外の負担はございません。そのほかにも地域での停電や災害があった場合も江戸川電力が安全を確認の上、非常用の電源として単独での使用が可能であり、防災としての施設となります。やはり、電力の完全喪失は生活に多大な影響を及ぼすので「備える電力」としても有効と考えております。
• 事業の説明から離れ、江戸川電力の目指す未来について説明いたします。今回の勉強会のテーマでもある脱炭素による地球環境を整える取り組みについて、江戸川区から広げていきたく考えています。長い長い地球の歴史からすれば、三千年前に江戸川区は海の中だったそうですが、その後地殻変動などにより、海が後退し、その後区内を流れるいくつかの川の氾濫による堆積物により、この地は、すがたを表しました。しかしながら、度重なる河川の氾濫によって長く沼地となっていましたが、新田開発と堤防開発の努力によって今の姿になったのは、近年のようです。今も区内の7割が海抜0メートル以下であるため、防災への努力は今も続いております。
• この百年で世界的な温度上昇による変化は著しく、北極圏や南極の氷山を侵食し、確実に海に溶け出して海水面の上昇は加速度的に進んでいます。これまで江戸川区は治水に苦しみ、防災に取り組んできた地域として、脱炭素による海面上昇や昨今の異常気象による河川の氾濫を抑えることは次世代の人々に希望を届ける私たち区民の役割であり、同時にこの地に暮らす私たちの使命ではないかと考えます。そのためにも水の都江戸川区が東京に、関東にそして全国に電力を地産地消する取り組みを通じて脱炭素を区民の目標とできるのならば、それは単なるアクションではなく、区民の助け合いに基づく、相互扶助として広く伝えていけるのではないかと願っています。
• ちょうど百年前、この江戸川区の地に江戸川電気という地域のための電力会社が二千棟の住宅に電気を供給していたそうです。東京でも全国でも珍しい電力会社であり、その志の高さに敬服します。当然ながら、当時の地域の皆様の努力の賜物であったことは間違いありません。そして今、環境面にも配慮した電力会社が東京23区初として蘇りました。私たちはその意味をしっかりと受け止め、地域の皆様に寄り添い、期待をされる電力会社として精進して参ります。これから江戸川電力をどうぞ皆様のお仲間に加えていただきますようお願い申し上げます。簡単ではございますが、本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。

意見交換会

1. 東京都ゼロエミ地区事業に採択され、特定の地区で施策を推進していくことになるが、江戸川電力の事業範囲は区内全域であると認識している。この2つはどのように関連していくか、興味がある。
2. 江戸川電力としては、同時並行で進めることが大事であると考えている。江戸川区からエネルギーの地産地消の取り組みを都内に広めていくのが理想である。（江戸川電力・肥沼）
3. 地域還元性を打ち出すなど、他の会社との差別化が必要ではないかと考えている。
4. 住宅向けPPA事業は採算性が取りづらい領域であるとの認識であるが、だからこそ取り組む意義があると考えている。社会的な価値に対して投資がなされる社会になっていくように、その先駆けとして取り組んでいきたい。（江戸川電力・肥沼）
5. 地域脱炭素を地域の成長戦略の手段として捉える新たな視点を得た。色々な議論ができると良い。
6. 江戸川区の取組を勉強をして、自分たちの地域にも還元したい。屋根を補修しないといけない場合はどのようにするか、伺ってみたい。
7. 築10～15年で塗装等のメンテナンスが必要な場合、基本的には需要家負担を想定しているが、屋根塗装工事についても弊社で実施し、PPA料金に上乗せして例えば10年で分割して請求させていただくスキームも考えている。（江戸川電力・肥沼）
8. 既に太陽光を設置しており、FITが終了した家庭の電力の買取も想定すべきではないか。
9. 今後のスケジュールや、申込み多数の場合の選定基準・優先順位等が決まっていれば教えてほしい。
10. まずは住民説明会を実施し、モニターを募集する。遅くとも夏には1件目を開始し、年内に50～100件の実施を目指したい。（江戸川電力・肥沼）
11. 集合住宅にも取り組みたいが、合意形成を完了していることが前提となる。全量売電して利益を電気料金に還元したり、共益費等の積立金に充てる仕組みも一案である。（江戸川電力・肥沼）
12. 余剰電力の販売について、PPAで使い切れない電力が系統に逆潮流しても問題ないか。
13. 逆潮流自体の技術な部分は問題ない。。余剰電力の売買についてはより高値で買ってもらい、収益化した上で事業の再投資に回したい。（江戸川電力・肥沼）
14. 電気料金をサブスクリプション型にするのも検討してほしい。
15. 区立小中学校への設置も検討してほしい。
16. ぜひ問い合わせ方法を教えてほしい。
17. 3月には体制・Webサイトを整備し、説明会等でも周知していきたい。（江戸川電力・肥沼）
18. 余剰電力を増やすことに貢献できる省エネ施策との連携も考えてほしい。
19. 今後ノウハウを集めていく必要がある。ぜひ協力をお願いしたい。（江戸川電力・肥沼）
20. 家の価値を上げることに繋がる取り組みであり、期待したい。

閉会のことば（葛西地区自治会連合会・千倉会長）

• ただいま、ご紹介をいただきました葛西地区自治会連合会の千倉でございます。
• 閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。本日は、平日夜の貴重なお時間にご参加いただきまして、まことにありがとうございました。
• 今回は江戸川電力を始めとする事業者の方にもお越しいただき、皆さんと様々な意見交換ができましたので、非常に参考になったかと思います。いただいたご意見を参考に次回の勉強会を充実した内容にしていきますのでぜひ今後もご参加ください。
• まだまだ寒い日が続いておりますので、みなさまにおかれましてもどうぞご自愛ください。簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。皆さん、本日はどうもありがとうございました。