更新日：2025年8月15日
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【令和7年9月1日以降】高齢者補聴器購入費助成
令和7年8月31日までの助成制度
対象者
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 満65歳以上で江戸川区民の方
- 住民税が非課税の方、または住民税の区民税所得割額が年46万円未満の方
（注）本人のみの状況。申請受付日（4月1日～6月30日は前年度の課税状況）で判断 - 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
- 耳鼻咽喉科の医師から、本制度の所定の基準(注)を満たしており、補聴器が必要と認められた方
- 過去5年以内にこの制度による助成を受けていない方
（注）所定の基準
- 4分法による平均聴力が40dB以上70dB未満の中等度難聴
- 上記には該当しないが、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性があると判断した場合は対象
助成内容
管理医療機器である補聴器本体を購入する場合に助成します。検査、集音器や付属品の購入、メンテナンス等にかかる費用は対象となりません。
（注）事前申請が必要です。区の助成決定前に購入した補聴器は助成対象外です。
助成金額
住民税非課税の方は、上限額40,000円
住民税課税（区民税所得割額が年46万円未満)の方は、上限額20,000円
手続きの流れ
申請書入手→耳鼻咽喉科受診（注）→申請→助成対象決定→補聴器購入→請求書提出→交付決定→振込
（注）耳鼻咽喉科を受診し、本制度の所定の基準を満たす場合に、申請書に医師の証明をもらい、オージオグラムを受け取ってください。
申請受付後に審査を行い、対象要件に該当していない場合には、却下となります。
手続きに必要なもの
申請時
- 高齢者補聴器購入費助成申請書（医師の証明欄あり）
- オージオグラム（純音聴力検査表、証明日から3か月以内のもの）
（注）以下は、基準日の課税状況が江戸川区で確認できない方のみ
- 住民税(非)課税証明書など非課税または区民税所得割額がわかる書類
請求時
助成決定後6か月以内に補聴器を購入し、請求が必要です。
- 高齢者補聴器購入費助成金請求書兼口座振替依頼書（助成対象決定時に送付）
- 購入された補聴器の領収書の写し（本人宛て記名があるもの）
- 購入された補聴器の保証書の写し
（注）その他区が必要と認める書類
（例：クレジット支払いの場合⇒利用代金明細書など）
受付窓口・申請について
請求後、ご本人名義の指定口座に振り込みます。
（注）振込までに1か月ほどかかります。
受付窓口・申請について
窓口での申請
- 江戸川区福祉部介護保険課窓口
場所：江戸川区役所本庁舎（中央1丁目4番1号）
南棟2階2番窓口 - 健康サポートセンター
- 熟年相談室（地域包括支援センター）
申請書や制度案内は以下よりダウンロードできます。
郵送での申請
郵送による申請の場合は、福祉推進課孝行係に書類が到着した日を申請受付日として取り扱います。
送付先（担当係）：〒132-8501（住所不要）福祉部福祉推進課孝行係行
担当係
福祉部福祉推進課孝行係
