軽自動車税(種別割）の納期限・税率・納付場所

納税通知書は、5月10日頃に毎年4月1日現在の所有者に送付します。

納期限

送付された通知書で、5月31日（ただし、31日が土曜日・日曜日の場合は翌営業日）までに、お近くの銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関、又はコンビニエンスストアや区役所、各事務所で納めてください。

年税額

原動機付自転車

車種区分	税率	申告（登録）場所
50cc以下又は定格出力が 0.6kw以下のもの	2,000円	区役所区民課または各事務所
50cc超90cc以下又は定格出力が 0.6kwを超え0.8kw以下のもの	2,000円	区役所区民課または各事務所
90cc超125cc以下又は定格出力が 0.8kwを超え1kw以下のもの	2,400円	区役所区民課または各事務所
三輪以上のもの（ミニカーなど）（注）	3,700円	区役所区民課または各事務所

（注）総排気量が20ccを超え50cc以下または定格出力が0.25kwを超え0.6kw以下のもので、（1）輪距が0.5m超で三輪以上の車（2）輪距が0.5m以下で車室を有する四輪以上の車（3）輪距が0.5m以下で側面が解放されていない車室を有する三輪の車・いずれかに該当するもの

小型特殊自動車

車種区分	税率	申告（登録）場所
専ら雪上を走行するもの	3,600円	区役所区民課または各事務所
農耕作業用	2,400円	区役所区民課または各事務所
その他のもの	5,900円	区役所区民課または各事務所

軽自動車

車種区分			旧税率		標準税率（1）		重課税率（2）		軽課税率 75%軽減（3）		軽課税率 50%軽減（4）		軽課税率 25%軽減（5）		申告（登録）場所
四輪以上 乗用自家用			7,200円		10,800円		12,900円		2,700円		5,400円		8,100円		軽自動車検査協会 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-3816-3102
四輪以上 乗用営業用			5,500円		6,900円		8,200円		1,800円		3,500円		5,200円		軽自動車検査協会 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-3816-3102
四輪以上 貨物自家用			4,000円		5,000円		6,000円		1,300円		2,500円		3,800円		軽自動車検査協会 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-3816-3102
四輪以上 貨物営業用			3,000円		3,800円		4,500円		1,000円		1,900円		2,900円		軽自動車検査協会 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-3816-3102
三輪			3,100円		3,900円		4,600円		1,000円		2,000円		3,000円		軽自動車検査協会 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-3816-3102

該当する車種

1. 27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両
2. 最初の新規検査から13年を経過した車両
3. 電気軽自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合又は21年排出ガス基準10％低減達成）
4. 17年排出ガス基準75％低減達成かつ、令和2度燃費基準+30％達成の乗用車および27年度燃費基準+35%達成の貨物用車
5. 17年排出ガス基準75％低減達成かつ、令和2年度燃費基準+10%達成の乗用車および27年度燃費基準+15％達成の貨物用車

（注）令和2年度燃費基準については、平成32年度燃費基準と同様の扱いとする。
3から5は、平成31年4月1日から令和2年3月31日に最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する車両は令和2年度に限り、令和2年4月1日から令和3年3月31日に最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する車両は令和3年度に限り軽課税率が適用されます。
（注）4、5は、内燃機関の燃料が揮発油（ガソリン）の軽自動車に限ります。

二輪の軽自動車・二輪の小型自動車（250ccを超えるもの）

車種区分	税率	申告（登録）場所
二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）	3,600円	足立自動車検査登録事務所 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-5540-2031
二輪の小型自動車（250cc超）	6,000円	足立自動車検査登録事務所 （外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 電話：050-5540-2031

納期限後に納付する軽自動車税の延滞金

軽自動車税を納期限までに納めていない場合、地方税法の定めにより、本来の税額に加えて延滞金が発生します。延滞金は、納期限の翌日から本税完納の日までの日数に応じ、一定の割合を乗じて計算されます。

延滞金の割合は、以下の通りです。

延滞金の割合

期間	納期限後 1か月以内	納期限後 1か月経過後
平成20年1月1日から平成20年12月31日	4.7%	14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日	4.5%	14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日	4.3%	14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日	2.9%	9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日	2.8%	9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日	2.7%	9.0%
平成30年1月1日から	2.6%	8.9%

注釈1：平成25年12月31日以前の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合（各年の前年の11月30日時点の商業手形の基準割引率に年4.0％の割合を加算した割合）と年7.3％のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、14.6%とする。

注釈2：平成26年1月1日以降の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合（租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に年1.0％を加算した割合）に年1.0％を加算した割合と年7.3％のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、特例基準割合に年7.3％を加算した割合と年14.6％のいずれか低い割合とする。

延滞金が1,000円未満の場合は課されません。1,000円以上になると納付いただくことになります。なお、100円未満の端数は切り捨てになります。