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更新日:2020年11月29日

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軽自動車税(種別割)の納期限・税率・納付場所

納税通知書は、5月10日頃に毎年4月1日現在の所有者に送付します。

納期限

送付された通知書で、5月31日(ただし、31日が土曜日・日曜日の場合は翌営業日)までに、お近くの銀行、信用金庫、郵便局などの金融機関、又はコンビニエンスストアや区役所、各事務所で納めてください。

年税額

原動機付自転車

車種区分 税率 申告(登録)場所
50cc以下又は定格出力が
0.6kw以下のもの
2,000円 区役所区民課または各事務所
50cc超90cc以下又は定格出力が
0.6kwを超え0.8kw以下のもの
2,000円 区役所区民課または各事務所
90cc超125cc以下又は定格出力が
0.8kwを超え1kw以下のもの
2,400円 区役所区民課または各事務所
三輪以上のもの(ミニカーなど)(注) 3,700円

区役所区民課または各事務所

(注)総排気量が20ccを超え50cc以下または定格出力が0.25kwを超え0.6kw以下のもので、(1)輪距が0.5m超で三輪以上の車(2)輪距が0.5m以下で車室を有する四輪以上の車(3)輪距が0.5m以下で側面が解放されていない車室を有する三輪の車・いずれかに該当するもの

小型特殊自動車

車種区分 税率

申告(登録)場所

専ら雪上を走行するもの 3,600円 区役所区民課または各事務所
農耕作業用 2,400円 区役所区民課または各事務所
その他のもの 5,900円 区役所区民課または各事務所

軽自動車

車種区分 旧税率 標準税率(1) 重課税率(2)

軽課税率
75%軽減(3)

軽課税率
50%軽減(4)

軽課税率
25%軽減(5)

申告(登録)場所

四輪以上

乗用自家用

7,200円 10,800円 12,900円 2,700円 5,400円 8,100円

軽自動車検査協会
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-3816-3102

四輪以上

乗用営業用

5,500円 6,900円 8,200円 1,800円 3,500円 5,200円

軽自動車検査協会
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-3816-3102

四輪以上

貨物自家用

4,000円 5,000円 6,000円 1,300円 2,500円 3,800円

軽自動車検査協会
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-3816-3102

四輪以上

貨物営業用

3,000円 3,800円 4,500円 1,000円 1,900円 2,900円

軽自動車検査協会
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-3816-3102

三輪 3,100円 3,900円 4,600円 1,000円 2,000円 3,000円

軽自動車検査協会
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-3816-3102

該当する車種

  1. 27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両
  2. 最初の新規検査から13年を経過した車両
  3. 電気軽自動車、天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は21年排出ガス基準10%低減達成)
  4. 17年排出ガス基準75%低減達成かつ、令和2度燃費基準+30%達成の乗用車および27年度燃費基準+35%達成の貨物用車
  5. 17年排出ガス基準75%低減達成かつ、令和2年度燃費基準+10%達成の乗用車および27年度燃費基準+15%達成の貨物用車

(注)令和2年度燃費基準については、平成32年度燃費基準と同様の扱いとする。
3から5は、平成31年4月1日から令和2年3月31日に最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する車両は令和2年度に限り、令和2年4月1日から令和3年3月31日に最初の新規検査を受けた一定の環境性能を有する車両は令和3年度に限り軽課税率が適用されます。
(注)4、5は、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。

二輪の軽自動車・二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)

車種区分 税率 申告(登録)場所
二輪の軽自動車(125cc超250cc以下) 3,600円 足立自動車検査登録事務所
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-5540-2031
二輪の小型自動車(250cc超) 6,000円 足立自動車検査登録事務所
(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電話:050-5540-2031

納期限後に納付する軽自動車税の延滞金

軽自動車税を納期限までに納めていない場合、地方税法の定めにより、本来の税額に加えて延滞金が発生します。延滞金は、納期限の翌日から本税完納の日までの日数に応じ、一定の割合を乗じて計算されます。

延滞金の割合は、以下の通りです。

延滞金の割合

期間 納期限後
1か月以内
納期限後
1か月経過後
平成20年1月1日から平成20年12月31日 4.7% 14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日 4.5% 14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日 4.3% 14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日から平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日 2.7% 9.0%
平成30年1月1日から 2.6% 8.9%

注釈1:平成25年12月31日以前の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合(各年の前年の11月30日時点の商業手形の基準割引率に年4.0%の割合を加算した割合)と年7.3%のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、14.6%とする。

注釈2:平成26年1月1日以降の延滞金率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に年1.0%を加算した割合)に年1.0%を加算した割合と年7.3%のいずれか低い割合を延滞金率とする。納期限の翌日から1か月を経過した日からの延滞金率は、特例基準割合に年7.3%を加算した割合と年14.6%のいずれか低い割合とする。

延滞金が1,000円未満の場合は課されません。1,000円以上になると納付いただくことになります。なお、100円未満の端数は切り捨てになります。

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