詳しい取り組み内容（全事業）令和7年6月

• コミュニティサイクルを普及拡大させるとともに、レンタサイクル事業を見直します。また、駐輪場の満車解消および大型子乗せなどエリアの拡大により、利便性を向上させます。
• 電磁ラックなどの設備拡充による駐輪場運営の更なる合理化を図ります。
• 放置自転車数に応じた効率的な撤去作業を推進します。

• 現庁舎で課題となっている耐震性能、防災機能の強化や、事務効率の向上などを目指し、設計を進めています
• 新庁舎は、”来庁しなくてもよい区役所”の実現に向け、オンライン手続きの管理およびミニ区役所をサポートする役割に特化していきます
• 新庁舎は災害対応の拠点としての機能を強化し、併せて歩行者デッキによる高台の創出により、まち全体の防災力向上を図ります

• 新庁舎は現在分散している庁舎機能を一元化し、行政サービス水準の向上を図ります
• 将来の“来庁しなくてもよい区役所”の実現と“ミニ区役所”整備の状況に合わせて、行政機能の中枢拠点としての機能に特化していきます
• 地震・水害に対して強靭な庁舎とし、長期間の自立運用を可能とするなど、災害対応の拠点としての機能を強化します
• 隣接する再開発ビル、タワーホール船堀を歩行者デッキでつなげることで、平常時は利便性の向上に、水害時は避難動線の確保と建物群の連携による防災力の向上につなげます

• 新たな地域の拠点に“地域の保健室”のように利用できる身近な「手続き・相談・交流」の場として、歩いて行ける距離にミニ区役所を整備します
• ミニ区役所は、”来庁しなくてもよい区役所”を実現する一方で、オンラインに対応できない方や対面での相談・支援を必要とする方のために必要な対応を行います
• 町会・自治会をはじめとした各種団体とより一層連携し、地域まつりや防災などに取り組むことで地域のつながりを強め、コミュニティの増進を図ります

• 新庁舎の整備を契機にミニ区役所を整備し、地域事務所、健康サポートセンター、福祉事務所（生活援護課）、なごみの家が担ってきた機能を集約します
• ミニ区役所で行う対面業務と新庁舎で行う事務処理に業務を整理することで、より効率的な行政サービスを実現します
• 健康サポートセンターや福祉事務所（生活援護課）を集約することで、複合的な相談や重層的な支援を効果的に行います
• 年齢や国籍、障害の有無などに関わらず多様な地域住民が気軽に集える居場所を設け、交流を通じたつながりの強化を図ります。また、ミニ区役所の職員がコーディネーターとなり、地域のネットワークづくりを行うことで、地域力の向上に取り組みます
• 整備の際にはコミュニティ会館など既存の公共施設の一部を活用します

利便性向上のため、公金の口座振替の登録について、区ホームページから受け付

けを可能とします。

• 児童・生徒を対象に年1回行うアンケート調査
• 区立小・中学校において不登校児童・生徒数を報告するためのシステム

• 現在のアンケートから、児童・生徒に配布しているタブレット内のソフトを活用し、日々の状況を即時に教員が確認できるようにします
• 既存のシステムから、学校LANのシステムに30日以上の欠席者がリストアップされる機能を活用し、不登校児童・生徒の状況把握を進めていきます

• 保健所と健康サポートセンターは、公衆衛生や区民の健康づくりの拠点を担っています
• 健康サポートセンターは8か所設置しており、乳幼児集団健診（内科・歯科）、健康相談などを行っています。今後は、新庁舎とミニ区役所の整備に合わせて機能を整理していきます

• 保健所は新庁舎に機能移転します
• 健康サポートセンターで行っている乳幼児集団健診は、健診方法を見直します。また、相談機能は新庁舎とミニ区役所で役割分担のうえ、効率的に実施していきます
• ミニ区役所への機能移転後には、行政需要や老朽化度合いを勘案の上、既存施設を改修し、施設の有効活用を図ります

• これまでに引き続き、施設の老朽化や長期的な児童・生徒数の推移を見据えて、計画的な学校改築と統合を進めていきます
• 学校を様々な活動の拠点として活用していきます
• 働き方改革や物価高騰を受けて建設工事費の上昇が著しい状況が続き、入札不調が発生するなど学校改築事業に支障をきたしていることから、設計の在り方など改築手法の抜本的な見直しを図ります

• 児童・生徒数の減少に合わせ、学校統合を行います
• 全校へのプール設置を改め、4～5校に1校を目安に屋内温水プールを設置し、複数校で利用します。また、空き時間は地域開放を検討します
• 誰もが身近な学校で、文化・スポーツ活動に取り組めるよう予約システム導入を進め、利便性の向上を図ります
• 従来の改築目安は築50～60年としていますが、それぞれの施設需要を踏まえ、劣化状況や工事費などを調査のうえ、10年～30年程度の延命化の可能性を検討していきます
• 区がベースプランを作成し、事業者に建築提案を求めるほか、将来的な用途変更を踏まえた構造を検討するなど、改築事業費の適正化を図ります

• 区立幼稚園は、”区内の幼児教育は民間主体で行っていく”という方針から、これまで6園から1園まで減少しています
• 今後、私立幼稚園への役割移管をさらに進めるとともに、区立幼稚園の在り方を検討していきます

• 「再編・整備の考え方」に基づいて、現在、最後の区立園として運営している船堀幼稚園についても、その在り方を検討していきます

• 区民館は5館あり、いずれも事務所と併設しているため、ミニ区役所の設置後は事務所部分を他用途に転用します。その後は、永く地域に根付いた施設であることに鑑み、老朽化の状況に合わせて改築します

• コミュニティ会館は28館あり、今後は地域ごとの人口分布を考慮しながら統合・集約していきます

• 5か所の区民館および江戸川区民センター（グリーンパレス）は、老朽化の状況に合わせて地域の賑わい拠点として改築します
• コミュニティ会館は、老朽化の状況に合わせて統合・集約していきます
• 区民館（グリーンパレスを含む）とコミュニティ会館を改築する際には、ミニ区役所や図書館、共育プラザなどと複合化します

• 地域住民のコミュニティ形成を目的に設置してきましたが、老朽化が進んでいることに加え、コミュニティ会館の充実により地域活動に利用できる施設は増加しています。今後は、ミニ区役所の整備に伴い、コミュニティ補完施設として更なる利用の促進を図りつつ、老朽化の状況を踏まえて整理していきます

• 将来的には希望に応じて町会・自治会に譲渡するなど、引き続きコミュニティ活動の拠点として活用を図るほか、老朽化が著しい場合には除却を検討します

• 図書館は、住民の知的財産を保存し活用するという基本的な役割を持ち、地域住民の情報拠点です
• 人口の減少にあわせて地域図書館の規模を適正化しつつ、身近な場所で図書館サービスを受けられる環境を確保します
• 「本離れ」が進むなか、人々が本に親しむ環境づくりにも力を入れていきます

• 船堀駅前の再開発ビルに、文化・交流拠点としての機能を備えた、新しいスタイルの図書館を含む複合施設を設置します
• 中央図書館は、総合文化センターの改築に合わせて複合化します
• 地域図書館は、建物の耐用年数に合わせて再編を図りますが、その際には貸出・返却が可能な図書館サテライトを開設します
• 人が集まる施設特性に鑑み、建て替えの際は周辺施設や民間施設との複合化を推進し、賑わいの創出や利便性の向上を図ります

• 少子化により児童数は減少していきますが、保護者の就業率上昇および誰でも通園制度の開始などにより保育ニーズは当面増加し、その後減少に転じます
• 少子化を踏まえて過剰な保育の受け皿とならないよう、区立保育園を統合・集約するとともに、地域の拠点園としていきます

• 当面の保育ニーズの増加に対して、地域バランスを考慮しつつ、区立保育園（分園含む）の整備や私立保育園の誘致などを進め、待機児童ゼロを堅持します
• 将来的な保育ニーズの減少に合わせて、区立保育園は統合・集約しますが、私立保育園のロールモデルとなるよう、地域ニーズや緊急事案対応などに積極的に取り組み、区全体の保育の質や福祉の向上を図る施設として、地域ごとに一定数を維持します
• 建て替えの際は、定員規模を縮小し多機能化するとともに、他施設との複合化などにより効率的な改築を行います

• 障害者人口は将来的に減少しますが、医療技術の進歩により重度障害者は今後増加する見込みです。重度心身障害者の通所先となる生活介護と短期入所の定員を確保し、受け入れる体制を維持していきます
• 就労困難者に対する支援を強化するため総合的な就労支援拠点を整備します

• 早期発見・早期支援を実現するため、地域の中核拠点として、10万人に1か所を目安に育成室からの移行を進め、区立のセンターを整備しています

• 障害者（児）や高齢者の人口は将来的に減少しますが、地域の歯科診療所では処置できない障害者（児）や高齢者が区内で必要な医療を受けられるよう機能を維持します

• 施設老朽化の状況を踏まえ、施設整備計画を策定します
• 生活介護施設は施設の機能移行や統合・集約なども含め検討していきます
• 障害者就労支援センターは、新庁舎完成後、旧区役所の第二庁舎を転用し、総合的な就労支援拠点としていきます

• 現在の3か所に加え、小岩育成室と鹿本育成室は児童発達支援センターへ移行します。その後は、老朽化の状況に合わせて近隣施設への移転や複合施設への再編を検討していきます

• 施設の延命化を図るとともに、耐用年数の到来に合わせて改築し、区内の障害者（児）・高齢者の歯科診療拠点として1か所を確保します

• 防災施設は、備蓄物資の保管や物資受け入れを目的とした備蓄倉庫を区内4か所に設置しています。地震災害のみならず、水害時にも機能を維持し、災害対応を可能とするため、機能の強化・拡充を図っていきます

• 防災施設は、災害対応に耐えられるようメンテナンスを適切に行い、老朽化に合わせて2か所に集約します。一方で、新たに施設整備をする際は備蓄倉庫を設けたり、児童・生徒数の減少によって生じる小・中学校の空き教室を活用することで、分散備蓄を行います

• 現在3か所ある清掃事務所は、効率的な収集・運搬作業体制と人口の減少に合わせて規模を適正化していきます

• 清掃事務所は順次拠点を集約し、1か所に統合していきます

• 人口減少により子どもの数も減少しますが、共育プラザは中高生の居場所として維持していきます
• 子ども未来館は、出前講座を実施するため、共育プラザ内にサテライトを設置します

• 共育プラザは、半径1.5km圏内に1か所（7館）を目安に、必要とする設備などが重複するコミュニティ会館などと複合化し、多世代交流を意識した運営とします
• 子ども未来館は、共育プラザ内にサテライトを設け、出前講座などを実施していきます。なお、施設の耐用年数到来の際は更新せず、センター機能を移行します

• 子どもをめぐる状況が複雑化・多様化する中、子どもの総合相談、危機的な状況への迅速な対応および予防的支援の役割を果たすため施設を維持します

• 築55年を迎え、古い設備水準と施設の老朽化が課題となっています。今後は建て替えにより時代に適合した設備水準とし、機能を維持します

• 施設の延命化を図るとともに、耐用年数が到来しても改築により機能を維持します

• 施設の延命化を図るとともに、建物の更新の際には、他施設と複合化のうえ整備します

• 今後は、施設の延命化を図ったうえで、耐用年数到来の際には原則として更新を行わず、コミュニティ会館などを活用するなど、より身近で多様な受講体制を整えます

• 施設の延命化を図ったうえで、耐用年数到来の際にはセンター機能を有する1施設（現在6施設）を除いて更新は行わず、コミュニティ会館などでの受講体制を整えます

• 公営住宅を必要とする方への生活の安定と福祉の増進を図るため、東京都より移管された4棟の区営住宅を運営しています
• 施設の老朽化に合わせて建て替えは行わず、制度の拡充により住宅確保に配慮を要する方への支援は継続します

• 区営住宅は延命化を図り、各施設の耐用年数まで使用したうえで、建物は除却します
• 耐用年数経過後は、民間賃貸住宅の活用や家賃助成などの住宅確保施策に切り替えていきます

• 区内と友好都市2都市に宿泊施設を保有しており、区民の保養所として、安価で質の高いサービスを提供しています
• 重要な交流拠点である一方、維持管理や運営、改築などに係る費用負担が大きいことから、施設の老朽化に合わせて建て替えは行わず、制度の拡充に切り替えます

• 耐用年数の到来の際には更新せず、友好都市への訪問の際に利用できる「友好都市宿泊クーポン等助成制度」を設けるなどにより、新たな交流機会の創出や友好関係の維持向上につなげます

• 人口や予算の減少があっても、区民の「生きがい」や「人とのつながり」を促進する文化施設の設置は必要と考えます
• 区民の「生きがい」と健康増進、区の魅力向上と賑わいの創出、区内外からの集客による地域経済の活性化につながるよう、区内の配置バランスを考慮し、複合化も図りながら施設を整備します

• 文化や芸術に触れることのできる、文化・スポーツを通じた多世代交流の拠点となる施設を設置します
• 小岩地区に、身近な活動発表に活用できる小規模文化ホール（500席程度）を設置します
• 総合文化センターは、改築に合わせて中央図書館を合築し、中規模文化ホール（1,500席程度）を備えた、知と文化の中心的役割を担う複合文化施設とします

• 総合区民ホール（タワーホール船堀）は、改築の際に大規模文化ホール（2,000～2,500席程度）と学術会議や展示会、バンケット利用が可能な複合コンベンション施設とします
• 船堀駅前の再開発ビルに、文化・交流拠点としての機能を備えた、新しいスタイルの図書館を含む複合施設を設置します（再掲）
• 篠崎文化プラザは耐用年数の到来の際には更新をしません

• 葛西区民館の改築の際に、小規模文化ホール（500席程度）を備えた地域交流施設とします
• 魔法の文学館（角野栄子児童文学館）は延命化を図り維持します

• 心身の健康や「生きがい」づくりの要素としてスポーツ施設の果たす役割は大きく、「人とのつながり」を促進する地域コミュニティ醸成の場としても機能します
• 区民の「生きがい」と健康増進、区の魅力向上と賑わいの創出、区内外からの集客による地域経済の活性化につながるよう、区内の配置バランスを考慮し、複合化も図りながら施設を整備します

• 区民大会などを想定した500席程度の客席を有するアリーナと温水プールの複合スポーツ施設を設置します

• スポーツランドは、改築の際に500席程度の客席を有する通年利用が可能なアイススケートリンクと、アリーナ機能を有する複合スポーツ施設とします
• くつろぎの家跡地に、清掃工場からの余熱を活用した温水プールを整備し、体育館も備えた複合スポーツ施設とします

• スポーツセンターは、改築の際に500席以上の客席を有するプロスポーツの興行開催が可能なアリーナと、温水プールの複合スポーツ施設とします
• 15,000席以上の客席を有するプロスポーツの興行開催が可能なフットボールパークの整備を検討します
• 江戸川区球場は施設の延命化を図りながら、現在の座席数を維持し、都市型球場として整備します
• 3種公認の陸上競技場を備え、パラスポーツ環境の充実した施設を設置します

• より効率的な施設整備のため、民間事業者などの資本やノウハウを積極的に活用します
• 公共施設の再編により不要となる施設は、他用途に転用するなど有効活用を図ります
• 土地や建物をはじめ区が所有する様々な資産を活用することにより、管理コストの縮減や歳入の確保を図ります

• 施設整備にあたっては、区の負担軽減と質の高いサービス提供のため、PPP（公民連携）手法を検討します
• 行政需要の見込めない土地は、貸付や売却により管理コストの縮減や歳入の確保につなげます。また、学校の統廃合などによる跡地は将来の行政需要に備え、当面の間、公園として利用を図ることを基本とします
• 区施設を活用したネーミングライツや広告掲出を導入し、歳入確保を図っていきます