主な特徴

（1）歳入

一般財源では、歳入の根幹である特別区税は景気減退の影響により47,745百万円となり、7百万円（0.0％）の減となりました。一般財源の合計は137,792百万円で、前年度88百万円（0.1％）の増で前年度とほぼ同規模となりました。また、特定財源では、国庫支出金が生活保護や子ども手当等で4,065百万円（9.6％）の増となり、合計では2,556百万円（2.6％）の増となりました。

第3表歳入

区分	平成23年度 決算額	平成23年度 構成比	平成22年度 決算額	平成22年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	47,745	20.0	47,752	20.2	-7	0.0
地方譲与税	1,170	0.5	1,158	0.5	12	1.1
利子割交付金	636	0.3	680	0.3	-44	-6.5
配当割交付金	283	0.1	257	0.1	26	10.3
株式等譲渡所得割交付金	63	0.0	79	0.0	-16	-20.6
地方消費税交付金	6,423	2.7	6,440	2.7	-16	-0.3
自動車取得税交付金	585	0.2	688	0.3	-103	-15.0
地方特例交付金	1,406	0.6	1,075	0.5	331	30.8
財政調整交付金	79,390	33.3	79,481	33.7	-90	-0.1
交通安全対策特別交付金	91	0.0	96	0.0	-5	-5.4
一般財源計	137,792	57.8	137,704	58.4	88	0.1
分担金・負担金	2,061	0.9	2,022	0.9	39	1.9
使用料	3,971	1.7	3,998	1.7	-27	-0.7
手数料	808	0.3	818	0.3	-10	-1.3
国庫支出金	46,288	19.4	42,222	17.9	4,065	9.6
都支出金	12,379	5.2	13,195	5.6	-816	-6.2
財産収入	826	0.3	1,591	0.7	-765	-48.1
寄付金	133	0.1	140	0.1	-7	-5.0
繰入金	14,826	6.2	16,763	7.1	-1,937	-11.6
繰越金	11,824	5.0	11,777	5.0	47	0.4
諸収入	4,331	1.8	4,123	1.7	208	5.0
地方債	3,259	1.4	1,500	0.6	1,759	117.3
特定財源計	100,705	42.2	98,149	41.6	2,556	2.6
合計	238,497	100.0	235,853	100.0	2,644	1.1

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  人件費は、前年度に比べ585百万円（-1.6％）減となりました。公債費は、102百万円（5.1％）の増となりました。また、扶助費が、子ども手当や生活保護費などの伸びで5,486百万円（7.3％）の増となり、義務的経費の合計では、対前年度比で5,004百万（4.4％）の増となりました。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、前年度に比べ376百万円（1.8％）の増となりました。これは、一之江名主屋敷整備費や松江小学校改築費などが皆増となったことによるものです。
• その他の経費
  積立金は、5,170百万円（-34.1％）の減となっていますが、これは、財政調整基金積立費の減などによるものです。貸付金は、前年度に比べ119百万円（-18.1％）の減となっていますが、これは、保育園増改築資金貸付事業費の減などによるものです。維持補修費は、前年度に比べ232百万円（-5.7％）の減となっていますが、これは、橋梁の維持補修費や学校施設維持補修費が減となったことなどによるものです。

［2］目的別

• 民生費、災害復旧費は増
  民生費は、前年度に比べ6,379百万円（5.6％）の増となりました。これは、生活保護費や子ども手当や私立保育園等委託費の増などによるものです。災害復旧費は、209百万円（234.6％）の増となりました。これは、東日本大震災への対応としての保健所等整備費や清掃事務所整備費などが主なものです。
• 総務費、土木費は減
  総務費は、前年度に比べ7,337百万円（-24.4％）の減となりました。これは、財政調整基金積立費の減になどによるものです。土木費は、2,553百万円（-10.3％）の減となりました。これは、公園新設費や都市計画道路整備費などの減によるものです。

第4表性質別歳出

区分	平成23年度 決算額	平成23年度 構成比	平成22年度 決算額	平成22年度 構成比	増減額	増減率
人件費	35,943	16.0	36,528	16.3	-585	-1.6
扶助費	80,388	35.9	74,902	33.4	5,486	7.3
公債費	2,108	0.9	2,005	0.9	102	5.1
義務的経費計	118,439	52.9	113,435	50.6	5,004	4.4
物件費	33,265	14.8	32,956	14.7	309	0.9
維持補修費	3,857	1.7	4,088	1.8	-232	-5.7
補助費等	14,980	6.7	15,960	7.1	-979	-6.1
積立金	9,981	4.5	15,151	6.8	-5,170	-34.1
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	0.0
貸付金	536	0.2	655	0.3	-119	-18.1
繰出金	21,768	9.7	21,110	9.4	658	3.1
普通建設事業費	20,960	9.4	20,585	9.2	376	1.8
災害復旧事業費	298	0.1	89	0.0	209	234.6
合計	224,085	100.0	224,030	100.0	55	0.0

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。

第5表目的別歳出

区分	平成23年度 決算額	平成23年度 構成比	平成22年度 決算額	平成22年度 構成比	増減額	増減率
議会費	1,048	0.5	804	0.4	244	30.3
総務費	22,727	10.1	30,064	13.4	-7,337	-24.4
民生費	120,662	53.8	114,283	51.0	6,379	5.6
衛生費	16,206	7.2	16,489	7.4	-282	-1.7
労働費	469	0.2	559	0.2	-90	-16.1
農林水産業費	134	0.1	151	0.1	-17	-11.2
商工費	2,317	1.0	2,610	1.2	-293	-11.2
土木費	22,172	9.9	24,725	11.0	-2,553	-10.3
消防費	529	0.2	491	0.2	38	7.6
教育費	35,415	15.8	31,759	14.2	3,656	11.5
災害復旧費	298	0.1	89	0.0	209	234.6
公債費	2,108	0.9	2,006	0.9	102	5.1
合計	224,085	100.0	224,030	100.0	55	0.0

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減額等の計算が合わない場合があります。