更新日:2022年1月26日
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財政指標等
(1)実質収支比率
実質収支比率は4.8%で適正な水準を維持
地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、前年度を1.0ポイント上回る4.8%となりました。引き続き適正な水準を維持しています。
この比率は、3から5%程度が望ましいとされています。
区分 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 増減 |
---|---|---|---|---|---|---|
実質収支(A) | 10,964 | 5,106 | 7,401 | 4,883 | 6,463 | 1,580 |
標準財政規模(B) | 128,988 | 126,326 | 124,645 | 129,415 | 135,385 | 5,970 |
実質収支比率 (B)分の(A) |
8.5% | 4.0% | 5.9% | 3.8% | 4.8% | 1.0ポイント |
23区平均 | 4.9% | 3.5% | 4.8% | 4.8% | 5.2% | 0.4ポイント |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(2)経常収支比率
経常収支比率は76.7%で適正な水準に収まる
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は76.7%で、前年に比べ3.6ポイント改善しました。これは、人件費や公債費の減少により扶助費などの増加が減殺され、分子となる数値が0.5%の増となったのに対し、分母となる財政調整交付金や特別区税、所得譲与税などの増加が5.2%の増となったことにより指数が改善したものです。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。
区分 | 平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 80.1 | 83.6 | 82.5 | 80.3 | 76.7 |
23区平均 | 81.7 | 85.2 | 83 | 82 | 77.1 |
(単位:%)
(3)公債費比率
公債費比率は5.9%、0.2ポイント減少
平成11年度以降区債の発行額を抑えているため地方債残高が減少し、元利償還額が減っています。これにより、前年度に比べ0.2ポイント減の5.9%となりました。
23区で5番目に低い数値で、平均と比較しても1.8ポイント低くなっています。
将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。
区分 | 平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 8.5 | 7.3 | 6.6 | 6.1 | 5.9 |
23区平均 | 9.9 | 9.5 | 8.5 | 8.6 | 7.7 |
(単位:%)
(4)地方債現在高(区の借入金)
平成10年度をピークに、7期連続マイナス
平成17年度末現在の残高は55,201百万円で、前年度に比べ2,666百万円(-4.6%)の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、31,419百万円(-36.3%)減少しました。
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
74,647 | 68,771 | 63,105 | 57,867 | 55,201 | -2,666 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(5)積立金現在高(区の貯金)
積立金現在高は74,581百万円、12,141百万円の増
積立金の17年度末現在の残高は、災害対策基金や教育施設及び区民施設等改築基金等の増額により、74,581百万円となりました。突発的な災害への対応や老朽化が進行する小中学校・区民施設等の改築・改修のための備えをすすめています。
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
40,852 | 50,025 | 52,054 | 62,440 | 74,581 | 12,141 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
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