産業振興計画　概要版（案）（テキスト版）

計画策定の趣旨

本区では、2021年に「ともに生きるまちを目指す条例」、2022年には、「2100年の江戸川区（共生社会ビジョン）」および「2030年の江戸川区（SDGsビジョン）」を策定しました。

「ともに生きるまちを目指す条例」には「経済とともに生きる。このまちで活動する事業者は、大切な区民の一人です。地域に力を与えてくれる存在なのだと、私たちは考えます。」と記しています。

また、「共生社会ビジョン」では、区の人口や金、職員数が大きく減少することが予想される中で、ともに区民が力をあわせて活動することで実現する2100年の姿を表しています。

さらに、「SDGsビジョン」では、2030年までに本区が目指すまちの姿を描いています。

今回、未来においても経済が元気なまちが続くために、区がなすべき具体的な取り組みを明らかにした産業振興計画を策定しました。

本計画は、区の産業振興における基本的な考え方を示すもので、計画期間の定めはありません。

施策の効果検証や社会情勢、事業者のニーズ等に合わせ、フレキシブルに見直しを行います。

 

計画の位置づけ

ともに生きるまちを目指す条例として長期構想2100年共生社会ビジョン

SDGs持続可能な開発目標として中期計画2030年江戸川区SDGsビジョン

共生社会ビジョンとSDGsビジョンを継承し、

活力ある区内産業を推進する条例

産業振興計画

毎年実施する全事務事業があります。

 

取り組むべき課題は5つ

• 相談先の確保
• 事業承継
• 労働生産性の向上
• 従業員の確保・育成
• 区内消費の好循環の実現

計画の推進体制

江戸川区（産業経済部、産業振興課・経営支援課・中小企業相談室）が公的支援機関（東京都中小企業振興公社、東京都立産業技術研究センター、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、東京開業ワンストップセンターなど）と

産業関係団体・民間機関（東京商工会議所江戸川支部、区内各業界団体、区内金融機関、民間の支援機関など）と連携し、区内事業者を支援していきます。

 

計画の体系と個別施策

2100年共生社会ビジョン

経済とともに生きる　会社も個人も、このまちを支える大切な「区民」

2030年SDGsビジョン

歴史ある産業と新たな産業が調和し、地域に活力と価値を生み出す、経済が元気なまち

目標は4つ

1. 特色ある商店街や銭湯、伝統ある産業がまちの魅力を高め、人々の暮らしに潤いをもたらしています。
2. 創業にチャレンジしやすいまちになっています。
3. DXが進んだ事業所が、数多くのイノベーションを生み出しています。
4. 農の風景が守られています。

目指すべき方向性

地域経済の発展と誰もが生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会を実現するためにどのような時代にあっても事業者の営みを側面から支援する

施策の方向性は5つ

1.相談体制の整備・拡充。事業活動に関するあらゆる相談に対応できる体制構築。

取組方針・具体的な取組

• どこからでも相談できる窓口の整備
• 相談窓口の充実
• 専門相談員の充実
• 相談対応日数・時間の拡充
• 事業者支援策の情報整理・充実
• 情報発信面の強化・充実

2.創業・事業承継支援の充実。創業・承継・廃業を支援し区内産業の活性化を促進。

取組方針・具体的な取組

• 起業家交流会・セミナーの拡充
• ビジネスプランコンテストの開催
• 起業家支援アドバイザーの派遣
• 創業資金融資あっせん・助成制度拡充
• 民間コワーキングスペースの利用促進
• 円滑な事業承継・廃業への支援

3.経営の革新および経営規模の拡大。労働生産性・収益力の向上を図るための支援活動を充実。

取組方針・具体的な取組

• デジタル化・DX導入による労働生産性向上の支援
• 区内産品の魅力発信
• 販路拡大支援の充実
• 展示会への出展支援
• ホームページの開設支援
• 新製品・新技術の開発支援

4.経営基盤の安定化。事業運営の礎となる安定した経営基盤整備を支援。

取組方針・具体的な取組

• 人材確保・定着への支援強化
• 資金融資あっせん制度の充実
• 安定した操業環境の確保支援
• 経営力向上助成
• 伝統工芸・金魚養殖・公衆浴場・遊漁船等の伝統的産業の保全と振興
• 農地保全と都市農業の振興

5.区内経済の好循環の推進。より多くの所得を区内で循環させるための商業などの振興。

取組方針・具体的な取組

• 商店街のにぎわい創出・活性化支援
• 商店街・個店の魅力向上支援
• 商店街の経営力強化
• 商店のキャッシュレス化促進支援
• 快適な買い物環境の整備
• 空き店舗の利活用支援