財政指数等

（1）実質収支比率

実質収支比率は6.6％、0.5ポイント減

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、一般的に3～5％程度が望ましいとされています。
本区の場合、前年度比0.5ポイント減の6.6％となり、23区平均を0.6ポイント下回っています

【第6表】実質収支比率の推移

区分	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	増減
実質収支(A)	8,886	9,861	11,383	12,033	11,985	-49
標準財政規模(B)	161,072	168,158	164,986	168,761	181,251	12,490
実質収支比率 (A／B)	5.5	5.9	6.9	7.1	6.6	-0.5ポイント
23区平均	5.2	5.4	7.0	8.6	7.2	-1.4ポイント

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は71.7％、3.8ポイント減

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度を3.8ポイント下回る71.7％となりました。分子となる経常経費充当一般財源は、物件費が光熱費高騰の影響を受けた学校維持管理費の増などにより前年度比2,128百万円増（+6.0％）、扶助費が私立保育園等の委託や障害児支援給付の増などにより1,306百万円増（+3.7％）となり、全体では3,929百万円増（+3.0％）となりました。一方で分母となる歳入経常一般財源は、経済社会活動の正常化に伴い原資である法人住民税の増収などにより財政調整交付金（普通交付金）が11,912百万円増（+12.5％）、雇用調整助成金などの各種施策の効果により特別区税2,147百万円増（+3.8％）となり、全体として14,552百万円増（+8.4％）となりました。その結果、分母の伸びが分子の伸びを上回ったことにより経常収支比率は、3.8ポイント減少しました。

【第7表】経常収支比率の推移

区分	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
江戸川区	76.3	75.3	77.9	75.5	71.7
23区平均	79.1	79.2	81.9	78.6	76.7

（単位：％）

（3）実質公債費比率

実質公債費比率は△5.6％で極めて良好な水準を維持

令和4年度は、前年度から0.1ポイント増の△5.6％となりました。23区平均△3.1％を2.5ポイント下回り、全国的に見ても極めて良好な水準を保っています。

【第8表】実質公債費比率の推移

区分	平成30年度	令和元年度	平成2年度	令和3年度	令和4年度
江戸川区	-5.8	-5.6	-5.7	-5.7	-5.6
23区平均	-3.4	-3.5	-3.4	-3.3	-3.1

（単位：％）
23区平均値は加重平均です。

（4）地方債現在高（区の借金）

地方債現在高は全国的にも低い水準に

令和4年度末の地方債現在高は、253百万円となり、前年度比85百万円の増（+50.8％）となりました。令和元年度に繰り上げ償還したことにより、ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、86,367百万円減少（△99.7％）しています。

【第9表】地方債現在高の推移

平成30年度	令和元年度	平成2年度	令和3年度	令和4年度	増減
13,207	487	327	168	253	85

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は245,718百万円、前年度比27,767百万円の増

積立金の令和4年度末現在高は、教育施設整備基金への積立などにより、前年度に比べて27,767百万円増（+12.7％）の245,718百万円となりました。今後も老朽化施設への対応や学校改築など将来的に需要が見込まれる事業に備えて積み立てを行っていきます。

【第10表】積立金（基金）の推移

平成30年度	令和元年度	平成2年度	令和3年度	令和4年度	増減
200,296	207,937	210,561	217,951	245,718	27,767

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減の計算が合わない場合があります。