主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で343,431百万円となり前年度比15,160百万円の減（△4.2％）となりました。一般財源においては、企業経済活動の回復に伴い原資である法人住民税の増収などにより特別区財政調整交付金（普通交付金）が11,912百万円の増（+12.5％）、雇用調整助成金等の各種政策の効果もあり特別区民税が2,147百万円の増（+3.8％）となりました。特定財源においては、子育て世帯への臨時特別給付金の減などの要因により国庫支出金は78,368百万円で前年度比18,800百万円の減（△19.3％）となりました。また、令和3年度に一時的な財源不足のために財政調整基金を12,500百万円取り崩しましたが、令和4年度は時限的事業への財源対応のために130百万円を取り崩したことなどにより繰入金が5,755百万円で22,082百万円の減（△79.3％）となりました。

【第3表】歳入

区分	令和4年度 決算額	令和4年度 構成比	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	58,640	17.1	56,493	15.8	2,147	3.8
地方譲与税	1,100	0.3	1,085	0.3	15	1.4
利子割交付金	189	0.1	144	0.0	45	31.5
配当割交付金	1,005	0.3	1,053	0.3	-28	-2.7
株式等譲渡所得割交付金	771	0.2	1,263	0.4	-492	-39.0
地方消費税交付金	16,106	4.7	15,340	4.3	766	5.0
自動車取得税交付金	0	0.0	0	0.0	0	1,566.7
自動車税環境性能割交付金	281	0.1	241	0.1	40	16.6
地方特例交付金	685	0.2	666	0.2	19	2.9
財政調整交付金	110,951	32.3	98,150	27.4	12,802	13.0
交通安全対策特別交付金	72	0.0	80	0.0	-8	-10.4
一般財源計	189,799	55.3	174,494	48.7	15,305	8.8
分担金・負担金	1,977	0.6	1,920	0.5	57	3.0
使用料	3,391	1.0	2,938	0.8	453	15.4
手数料	745	0.2	763	0.2	-17	-2.3
国庫支出金	78,368	22.8	97,169	27.1	-18,800	-19.3
都支出金	27,304	8.0	25,248	7.0	2,056	8.1
財産収入	626	0.2	719	0.1	-94	-13.0
寄附金	132	0.0	169	0.0	-37	21.9
繰入金	5,755	1.7	27,837	7.8	-22,082	-79.3
繰越金	31,737	9.2	24,102	6.7	7,635	31.7
諸収入	3,502	1.0	3,230	0.9	272	8.4
地方債	93	0.0	2	0.0	91	4,773.7
特定財源計	153,632	44.7	184,097	51.3	-30,465	-16.5
合計	343,431	100.0	358,591	100.0	-15,160	-4.2

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  義務的経費は146,428百万円で前年度比8,966百万円の減（△5.8％）となりました。主な要因は、人件費が定年退職者の増加に伴う退職金の増などにより37,553百万円で前年度比330百万円の増（+0.9％）、扶助費が子育て世帯への臨時特別交付金の給付の終了などにより10,868百万円で前年度比9,141百万円の減（△7.7%）、公債費は一之江名主屋敷分の償還完了により8百万円で、前年度比154百万円の減（△95.2％）となったことです。
• その他経費
  その他経費は、135,849百万円で前年度比5,952百万円の増（+4.6％）となりました。主な要因は、物件費が庁内システム環境の入替対応などにより57,887百万円で前年度比3,823百万円の増（+7.1%）、補助費等が住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に係る国庫補助金の受入超過額返納などにより18,592百万円で前年度比2,952百万円の増（+18.9％）、繰出金は後期高齢者医療特別会計への繰り出しが増となったことなどにより22,276百万円で前年度比947百万円の増（+4.4%）となったことです。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、34,783百万円で前年度比6,780百万円の増（△16.3％）となりました。これは、再開発事業・密集住宅市街地整備促進事業の進捗や、学校改築の事業見合いなどにより減となっています。

【第4表】性質別歳出

区分	令和4年度 決算額	令和4年度 構成比	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	増減額	増減率
人件費	37,553	11.8	37,223	11.4	330	0.9
扶助費	108,868	34.3	118,009	36.1	-9,141	-7.7
公債費	8	0.0	162	0.0	-154	-95.2
義務的経費計	146,428	46.2	155,394	47.5	-8,966	-5.8
物件費	57,887	18.3	54,064	16.5	3,823	7.1
維持補修費	5,077	1.6	5,210	1.6	-133	-2.5
補助費等	18,592	5.9	15,641	4.8	2,952	18.9
積立金	31,952	10.1	33,563	10.3	-1,638	-4.9
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	0.0
貸付金	92	0.0	91	0.0	1	1.2
繰出金	22,276	7.0	21,329	6.5	947	4.4
その他経費計	135,849	42.8	129,897	39.7	5,952	4.6
普通建設事業費	34,783	11.0	41,563	12.7	-6,780	-16.3
合計	317,060	100.0	326,854	100.0	-9,794	-3.0

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

• 総務費、民生費、土木費等が減
  総務費は38,527百万円で前年度比11,644百万円の減（△23.2％）となりました。これは、財政調整基金への積立を行わなかったことなどによるものです。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金の終了などにより158,265百万円で前年度比7,143百万円の減（△4.3％）となりました。土木費はJR小岩駅周辺再開発事業の進捗や公園等新設の減などにより21,812百万円で前年度比10,828百万円の減（△33.2%）となりました。
• 衛生費、商工費、教育費等は増
  衛生費は定期予防接種費や清掃一部事務組合等負担金などにより30,283百万円となり1,513百万円の増（+5.3％）、商工費は生活応援事業の実施などにより2,913百万円で前年度618百万円の増（＋26.9％）、教育費は教育施設整備基金への積立や学校改築の進捗などにより62,215百万円で前年度比18,569百万円の増（+42.5%）となりました。

【第5表】目的別歳出

区分	令和4年度 決算額	令和4年度 構成比	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	増減額	増減率
議会費	813	0.3	834	0.3	-20	-2.5
総務費	38,527	12.2	50,172	15.3	-11,644	-23.2
民生費	158,265	49.9	165,407	50.6	-7,143	-4.3
衛生費	30,283	9.6	28,771	8.8	1,513	5.3
労働費	200	0.1	201	0.1	-1	-0.4
農林水産業費	157	0.0	152	0.0	6	3.6
商工費	2,913	0.9	2,295	0.7	618	26.9
土木費	21,812	6.9	32,640	10.0	-10,828	-33.2
消防費	1,867	0.6	2,575	0.8	-708	-27.5
教育費	62,215	19.6	43,646	13.4	18,569	42.5
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	0.0
公債費	8	0.0	162	0.0	-154	-95.2
合計	317,060	100.0	326,854	100.0	-9,794	-3.0

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。