財政指標等

（1）実質収支比率

実質収支比率は5.2％、0.5ポイント増

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、一般的に3～5％程度が望ましいとされています。
本区の場合、前年度と比べ0.5ポイント増の5.2％となり、23区平均を若干上回りました。

第6表実質収支比率の推移

区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	増減
実質収支A	12,240	9,169	9,723	7,395	8,363	967
標準財政規模B	139,703	142,462	149,419	157,062	161,125	4,062
実質収支比率 A／B	8.8％	6.4％	6.5％	4.7％	5.2％	+0.5ポイント
23区平均	5.1％	5.9％	5.7％	5.7％	5.0％	-0.7ポイント

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は74.4％、0.6ポイント増

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度と比べ0.6ポイント増の74.4％となりました。
これは、分子となる経常経費充当一般財源等が、後期高齢者医療や国民健康保険事業などの特別会計繰出金が増え前年度比14億円（1.1％）の増となりました。一方、分母となる歳入経常一般財源等が、財政調整交付金と特別区税の増と地方消費税交付金の減により前年度比7億円（0.4％）の増となりました。この結果、経常収支比率を算出する分子（経常経費充当一般財源等）の伸びが、分母（歳入経常一般財源等）の伸びを上回り、経常収支比率が上昇しました。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70～80％とされており、引き続き適正水準を維持しています。

第7表経常収支比率の推移

区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
江戸川区	84.5	79.8	76.9	73.8	74.4
23区平均	85.8	82.8	80.7	77.8	79.3

（単位：％）

（3）実質公債費比率

実質公債費比率は-6.1％で極めて良好な水準を保つ

平成28年度は、前年度と比べ0.1ポイント増の-6.1％となりました。23区平均-2.8％を3.3ポイント下回り、全国的に見ても極めて良好な水準を保っています。

第8表実質公債費比率の推移

区分	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
江戸川区	-5.2	-5.7	-6.0	-6.2	-6.1
23区平均	-0.7	-1.3	-1.8	-2.3	-2.8

（単位：％）

（4）地方債現在高（区の借金）

昭和49年度以降、最低の現在高を更新

地方債現在高は、平成28年度末現在高13,680百万円となり、前年度比34百万円（-0.2％）の減で、5年連続して昭和49年度以降最低の金額となりました。ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、72,940百万円（-84.2％）減少しました。

第9表地方債現在高の推移

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	増減
15,497	14,874	14,326	13,715	13,680	-34

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は165,201百万円、前年度比16,841百万円の増

積立金の平成28年度末現在高は、JR小岩駅周辺地区等街づくり基金や大型区民施設及び庁舎等整備基金への積立金の増等により、前年度に比べ16,841百万円（11.4％）増加し、165,201百万円となりました。今後も需要が見込まれる街づくりや老朽化施設等への対応のため、将来に備えて積み立てを行っていきます。

第10表積立金（基金）の推移

平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	増減
95,117	108,236	123,993	148,360	165,201	16,841

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減の計算が合わない場合があります。