主な特徴

（1）歳入

一般財源においては、景気の回復が続き、財政調整交付金の原資となる固定資産税の増などにより、財政調整交付金が92,393百万円で前年度比2,468百万円（2.7％）の増。加えて、雇用の改善や徴収努力に伴い特別区税が52,542百万円で、前年度比1,140百万円（2.2％）の増となりました。
また特定財源においては、臨時福祉給付金などの給付金事業により、国庫支出金が52,319百万円で前年度比2,999百万円（6.1％）増加した一方で、繰越金が10,334百万円で前年度比755百万円（-6.8％）の減となりました。

第3表歳入

区分	平成28年度 決算額	平成28年度 構成比	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	52,542	20.4	51,402	20.3	1,140	2.2
地方譲与税	1,029	0.4	1,040	0.4	-11	-1.0
利子割交付金	188	0.1	680	0.3	-492	-72.4
配当割交付金	612	0.2	817	0.3	-205	-25.1
株式等譲渡所得割交付金	356	0.1	805	0.3	-449	-55.8
地方消費税交付金	13,309	5.2	14,944	5.9	-1,636	-10.9
自動車取得税交付金	468	0.2	467	0.2	1	0.2
地方特例交付金	454	0.2	433	0.2	20	4.7
財政調整交付金	92,393	35.9	89,925	35.6	2,468	2.7
交通安全対策特別交付金	68	0.0	72	0.0	-4	-6.0
一般財源計	161,419	62.7	160,586	63.5	833	0.5
分担金・負担金	2,589	1.0	2,504	1.0	85	3.4
使用料	4,205	1.6	4,134	1.6	71	1.7
手数料	775	0.3	791	0.3	-16	-2.0
国庫支出金	52,319	20.3	49,320	19.5	2,999	6.1
都支出金	15,275	5.9	14,145	5.6	1,130	8.0
財産収入	653	0.3	758	0.3	-105	-13.9
寄附金	145	0.1	126	0.0	19	15.3
繰入金	4,572	1.8	4,462	1.8	109	2.4
繰越金	10,334	4.0	11,088	4.4	-755	-6.8
諸収入	3,044	1.2	3,490	1.4	-446	-12.8
地方債	2,178	0.8	1,502	0.6	676	45.0
特定財源計	96,088	37.3	92,320	36.5	3,768	4.1
合計	257,506	100.0	252,905	100.0	4,601	1.8

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  義務的経費は126,291百万円で前年度比2,045百万円（1.6％）の増となりました。主な要因は、臨時福祉給付金などの給付金事業と子ども子育て支援制度の拡充により、扶助費が90,862百万円で前年度比2,443百万円（2.8％）の増となりました。一方、退職者数（退職金）の減により、人件費は33,080百万円で前年度比479百万円（-1.4％）の減となりました。公債費は学校教育施設等整備事業債の増により、2,349百万円で前年度比81百万円（3.6％）の増です。
• その他経費
  その他経費は、95,390百万円で前年度比4,899百万円（-4.9％）の減でした。主な要因は、大型区民施設及び庁舎等整備基金などへの積立金が19,764百万円で前年度比6,958百万円（-26.0％）の減となったことによるものです。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、23,484百万円で前年度比5,447百万円（30.2％）の増でした。これは、小松川第二中学校、第三松江小学校、篠崎第三小学校の改築の進捗に伴い増となりました。

第4表性質別歳出

区分	平成28年度 決算額	平成28年度 構成比	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	増減額	増減率
人件費	33,080	13.5	33,558	13.8	-479	-1.4
扶助費	90,862	37.1	88,420	36.5	2,443	2.8
公債費	2,349	1.0	2,268	0.9	81	3.6
義務的経費計	126,291	51.5	124,246	51.2	2,045	1.6
物件費	36,135	14.7	35,685	14.7	450	1.3
維持補修費	4,862	2.0	4,424	1.8	438	9.9
補助費等	10,708	4.4	10,823	4.5	-115	-1.1
積立金	19,764	8.1	26,722	11.0	-6,958	-26.0
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	―
貸付金	165	0.1	290	0.1	-125	-43.0
繰出金	23,756	9.7	22,345	9.2	1,411	6.3
その他経費計	95,390	38.9	100,288	41.3	-4,899	-4.9
普通建設事業費	23,484	9.6	18,037	7.4	5,447	30.2
合計	245,166	100.0	242,572	100.0	2,594	1.1

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

• 民生費、教育費、土木費等が増
  民生費は、前年度比4,476百万円（3.5％）の増となりました。これは、臨時福祉給付金などの給付金事業と子ども子育て支援制度の拡充によるものです。教育費は、区立小中学校の改築の進捗に伴い、前年度比3,093百万円（9.5％）の増、また土木費は都市計画道路整備などの進捗により1,711百万円（5.8％）の増となりました。
• 総務費、商工費等は減
  総務費は、前年度比6,797百万円（-21.4％）の減となりました。これは、大型区民施設及び庁舎等整備基金などへの積立金の減少によるものです。商工費は、前年度比359万円（-19.7％）の減となりました。これはプレミアム商品券フェアの終了による減です。

第5表目的別歳出

区分	平成28年度 決算額	平成28年度 構成比	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	増減額	増減率
議会費	900	0.4	954	0.4	-55	-5.7
総務費	24,948	10.2	31,745	13.1	-6,797	-21.4
民生費	131,385	53.6	126,910	52.3	4,476	3.5
衛生費	16,229	6.6	16,026	6.6	203	1.3
労働費	266	0.1	354	0.1	-88	-24.8
農林水産業費	149	0.1	150	0.1	-1	-0.3
商工費	1,461	0.6	1,820	0.8	-359	-19.7
土木費	31,009	12.6	29,298	12.1	1,711	5.8
消防費	857	0.3	528	0.2	329	62.2
教育費	35,611	14.5	32,518	13.4	3,093	9.5
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	―
公債費	2,349	1.0	2,268	0.9	81	3.6
合計	245,166	100.0	242,572	100.0	2,594	1.1

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。