主な特徴

（1）歳入

特別区税は、35億円の増加

一般財源では、歳入の根幹である特別区税が44,152百万円となり、税制改正等の影響により前年度に比べ3,491百万円（8.6％）増加しました。このほか、財政調整交付金が市町村民税法人分の伸びなどにより9,665百万円（12.0％）の増、地方譲与税が所得譲与税の伸びにより1,994百万円（56.4％）の増などで、一般財源の合計は、14,856百万円の増加となりました。また、特定財源では、繰入金が財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより4,329百万円（-49.6％）の減少となりました。

第3表歳入

区分	平成18年度決算額	平成18年度構成比	平成17年度 決算額	平成17年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	44,152	20.3	40,662	19.3	3,491	8.6
地方譲与税	5,528	2.5	3,534	1.7	1,994	56.4
利子割交付金	783	0.4	713	0.3	70	9.9
配当割交付金	465	0.2	338	0.2	127	37.7
株式等譲渡所得割交付金	418	0.2	497	0.2	-79	-15.9
地方消費税交付金	6,483	3	6,171	2.9	312	5.1
自動車取得税交付金	1,568	0.7	1,518	0.7	50	3.3
地方特例交付金	2,524	1.2	3,301	1.6	-776	-23.5
財政調整交付金	89,900	41.3	80,234	38.1	9,665	12
交通安全対策特別交付金	119	0.1	117	0.1	2	2.1
一般財源計	151,940	69.9	137,084	65.1	14,856	10.8
分担金・負担金	1,911	0.9	1,873	0.9	37	2
使用料	3,373	1.6	4,306	2.1	-933	-21.7
手数料	908	0.4	955	0.5	-46	-4.8
国庫支出金	25,942	11.9	25,430	12.1	512	2
都支出金	12,814	5.9	11,315	5.4	1,499	13.2
財産収入	634	0.3	1,038	0.5	-404	-38.9
寄付金	376	0.2	93	0	283	302.5
繰入金	4,391	2	8,721	4.1	-4,329	-49.6
繰越金	8,806	4	9,303	4.4	-497	-5.3
諸収入	4,888	2.2	5,651	2.7	-763	-13.5
地方債	1,490	0.7	4,680	2.2	-3,190	-68.2
特定財源計	65,533	30.1	73,365	34.9	-7,832	-10.7
合計	217,473	100	210,449	100	7,024	3.3

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

〔1〕性質別

• 義務的経費
  人件費は、前年度に比べ440百万円（-1.1％）の減となりました。扶助費は、生活保護費や児童手当支給費などの伸びで958百万円（2.0％）増加しました。公債費は、区債の繰上償還を行ったことにより14,105百万円（162.0％）の増となりました。義務的経費は4年続けて増加しました。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、前年度に比べ3,033百万円（12.5％）の減となりました。これは、おもに17年度の中学校用地購入が完了したことによるものです。
• その他の経費
  補助費等の前年度比2,411百万円（16.3％）増に対し、物件費が1,915百万円（-7.8％）の減となっているおもな理由は、18年度から大型区民施設等に指定管理者制度を導入したことにより支出科目が変更になったためです。繰出金は1,433百万円（-7.6％）の減となっていますが、おもな理由は国民健康保健事業特別会計への繰出金が減少したためです。

〔2〕目的別

• 公債費、総務費は増
  公債費は、前年度に比べ14,974百万円（171.9％）の増となりました。おもな理由は、区債の繰上償還を行ったためです。
  総務費3,949百万円（23.2％）の増は、減債基金の新設や財政調整基金への積立などによるものです。
• 土木費、消防費、教育費は減
  土木費は前年度に比べ1,983百万円（-7.7％）の減となりました。おもな理由は、街づくり基金への積立金の減や一之江、瑞江地区の土地区画整理事業が完成に近づいたことなどによるものです。
  消防費（防災費）4,926百万円（-94.1％）の減は、災害対策基金への積立金の減によるもので、教育費3,875百万円（-9.2％）の減は、17年度の中学校用地購入や東葛西中学校の校舎増築の完了などによるものです。

第4表性質別歳出

区分	平成18年度決算額	平成18年度構成比	平成17年度決算額	平成17年度構成比	増減額	増減率
人件費	39,857	19.1	40,297	20	-440	-1.1
扶助費	48,152	23	47,194	23.4	958	2
公債費	22,813	10.9	8,708	4.3	14,105	162
義務的経費計	110,823	53	96,200	47.7	14,623	15.2
物件費	22,660	10.8	24,576	12.2	-1,915	-7.8
維持補修費	2,911	1.4	2,846	1.4	66	2.3
補助費等	17,220	8.2	14,809	7.3	2,411	16.3
積立金	15,988	7.6	19,099	9.5	-3,110	-16.3
貸付金	1,025	0.5	1,048	0.5	-24	-2.3
繰出金	17,303	8.3	18,736	9.3	-1,433	-7.6
普通建設事業費	21,298	10.2	24,330	12.1	-3,033	-12.5
合計	209,227	100	201,643	100	7,584	3.8

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

第5表目的別歳出

区分	平成18年度決算額	平成18年度構成比	平成17年度決算額	平成17年度構成比	増減額	増減率
議会費	850	0.4	829	0.4	21	2.5
総務費	20,894	10	16,945	8.4	3,949	23.3
民生費	82,951	39.6	82,672	41	280	0.3
衛生費	16,283	7.8	17,266	8.6	-983	-5.7
労働費	317	0.2	326	0.2	-9	-2.8
農林水産費	136	0.1	133	0.1	4	2.8
商工費	1,752	0.8	1,618	0.8	133	8.2
土木費	23,688	11.3	25,671	12.7	-1,983	-7.7
消防費	306	0.1	5,232	2.6	-4,926	-94.1
教育費	38,363	18.3	42,238	20.9	-3,875	-9.2
公債費	23,687	11.3	8,712	4.3	14,974	171.9
合計	209,227	100	201,643	100	7,584	3.8

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。