更新日:2022年1月26日
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財政指標等
(1)実質収支比率
実質収支比率は4.2%で適正な水準を維持
地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を0.6ポイント下回る4.2%となりましたが、引き続き適正な水準を維持しています。23区平均と比較しても低い数値です。
なお、この比率は一般的に3から5%程度が望ましいとされています。
区分 | 平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
平成 18年度 |
増減 |
---|---|---|---|---|---|---|
実質収支(A) | 5,106 | 7,401 | 4,883 | 6,463 | 6,339 | -124 |
標準財政規模(B) | 126,326 | 124,645 | 129,415 | 135,385 | 149,759 | 14,374 |
実質収支比率 (B)分の(A) |
4.0% | 5.9% | 3.8% | 4.8% | 4.2% | -0.6ポイント |
23区平均 | 3.5% | 4.8% | 4.8% | 5.2% | 5.9% | 0.7ポイント |
(単位:百万円)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(2)経常収支比率
経常収支比率は70.2%で適正な水準
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は70.2%で、前年に比べ6.5ポイント改善しました。これは、分子となる人件費や公債費(繰上償還分を除く)、扶助費などの増加が1.0%の増に対し、分母となる財政調整交付金や特別区税、所得譲与税などの増加が10.2%の増となったことにより指数が改善したものです。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。
区分 | 平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
平成 18年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 83.6 | 82.5 | 80.3 | 76.7 | 70.2 |
23区平均 | 85.2 | 83 | 82 | 77.1 | 73 |
(単位:%)
(3)公債費比率
公債費比率は4.8%で、1.1ポイント減少
平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ1.1ポイント減の4.8%となりました。23区平均と比較しても2.0ポイント低くなっています。
将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。
区分 | 平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
平成 18年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 7.3 | 6.6 | 6.1 | 5.9 | 4.8 |
23区平均 | 9.5 | 8.5 | 8.6 | 7.7 | 6.8 |
(単位:%)
(4)実質公債費比率
実質公債費比率は3.7%で、0.7ポイント減少
実質公債費率は、平成17年度から導入された新しい指標です。公債費比率が標準財政規模に対する公債費(区債の元利償還金)だけの割合を示しているのに対して、実質公債費比率は、公債費のほかに「準元利償還金」として満期一括償還債の年割額や一部事務組合地方債の償還金負担額なども要素に加えるなどして、実態に近い指標としたものです。
公債費比率と同様、23区平均と比べて江戸川区の数値は低くなっていますが、ほとんどの区が区債残高を減らし公債費負担を軽減させているため、23区平均も前年度比0.8ポイント低下しています。
区分 | 平成17年度 | 平成18年度 |
---|---|---|
江戸川区 | 4.4 | 3.7 |
23区平均 | 6.5 | 5.7 |
(単位:%)
(5)地方債現在高(区の借入金)
平成10年度をピークに、8期連続マイナス
特別区債の償還額が減少し、平成18年度末現在の残高は35,102百万円で、前年度に比べ20,100百万円(-36.4%)の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、51,518百万円(-59.5%)減少しました。
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
平成 18年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
68,771 | 63,105 | 57,867 | 55,201 | 35,102 | -20,100 |
(単位:百万円)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(6)積立金現在高(区の貯金)
積立金現在高は89,297百万円、14,716百万円の増
積立金の18年度末現在の残高は、前年度に比べ14,716百万円増、89,297百万円となりました。地方債の償還に備えるため「減債基金」を新設し、また今後想定される小中学校の改築需要等へ対応するため、「教育施設及び区民施設等改築基金」への積み立てを増やしています。
平成 14年度 |
平成 15年度 |
平成 16年度 |
平成 17年度 |
平成 18年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
50,025 | 52,054 | 62,440 | 74,581 | 89,297 | 14,716 |
(単位:百万円)
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
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