更新日:2022年1月26日
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財政指標等
(1)実質収支比率
実質収支比率は5.9%で再び上昇
地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率が、前年度を1.9ポイント上回る5.9%となりました。23区平均と比較してやや高い数値です。
なお、この比率は普通3から5%程度が望ましいとされています。
区分 | 平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
増減 |
---|---|---|---|---|---|---|
実質収支(A) | 7,987 | 8,991 | 10,964 | 5,106 | 7,401 | 2,296 |
標準財政規模(B) | 111,840 | 128,149 | 128,988 | 126,326 | 124,645 | -1,681 |
実質収支比(C) (A)/(B) |
7.10% | 7.00% | 8.50% | 4.00% | 5.90% | 1.9ポイント |
23区平均(D) | 3.60% | 3.80% | 4.90% | 3.50% | 4.80% | 1.3ポイント |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(2)経常収支比率
経常収支比率は82.5%
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は82.5%で、前年に比べ1.1ポイント改善しました。これは、平成14年度の生活保護費国庫負担金(1,127百万円)が平成15年度に交付されたため、分子である一般財源額が大幅に減少したことにより指数が改善したものです。この国庫負担金の影響を除くと14、15年度と2年連続で悪化していることになります。なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80%とされています。
区分 | 平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 86.8 | 82.5 | 80.1 | 83.6 | 82.5 |
23区平均 | 92.1 | 86.2 | 81.7 | 85.2 | 83 |
(単位:%)
(3)公債費比率
公債費比率は6.6%、0.7ポイント減少
平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ0.7ポイント減の6.6%となりました。
23区で4番目に低い数値で、平均と比較しても1.9ポイント低くなっています。
将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。
区分 | 平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
---|---|---|---|---|---|
江戸川区 | 9.2 | 8.4 | 8.5 | 7.3 | 6.6 |
23区平均 | 11.6 | 10.2 | 9.9 | 9.5 | 8.5 |
(単位:%)
(4)地方債現在高(区の借入金)
平成10年度をピークに、5年連続マイナス
特別区債の発行額は5年続けて減少し、平成15年度末現在の残高は63,105百万円で、前年度に比べ5,667百万円(8.2%)の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、23,515百万円の減少で、4分の3になっています。
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
84,733 | 80,464 | 74,647 | 68,771 | 63,105 | -5,667 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
(5)積立金現在高(区の貯金)
積立金現在高は52,054百万円、2,030百万円の増
積立金の15年度末現在の残高は、対前年度2,030百万円増、52,054百万円となりました。近い将来発生する小中学校の改築需要等への対応を考えると、まだ十分とはいえません。
平成 11年度 |
平成 12年度 |
平成 13年度 |
平成 14年度 |
平成 15年度 |
差引 |
---|---|---|---|---|---|
36,207 | 36,148 | 40,852 | 50,025 | 52,054 | 2,030 |
(単位:百万円)
注釈:区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。
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