主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で358,591百万円となり前年度比8,427百万円の減（△2.3％）となりました。
一般財源においては、経済社会活動の正常化に伴い原資である法人住民税の増収などにより特別区財政調整交付金（普通交付金）が4,818百万円の増（+5.3％）、個人消費の持ち直しに伴い地方消費税交付金が1,391百万円の増（+10.0％）となりました。
特定財源においては、特別定額給付金の終了などの要因により国庫支出金は97,169百万円で前年度比36,730百万円の減（△27.4％）となりました。
また、一時的な財源不足のために財政調整基金を、再開発事業の進捗によりJR小岩駅周辺地区等街づくり基金を、学校改築により教育施設整備基金を取り崩したことなどにより繰入金が27,837百万円で13,726百万円の増（+97.3％）となりました。

【第3表】歳入

区分	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	56,493	15.8	56,807	15.5	-313	-0.6
地方譲与税	1,085	0.3	1,068	0.3	17	1.6
利子割交付金	144	0.0	154	0.0	-10	-6.6
配当割交付金	1,033	0.3	744	0.2	289	38.8
株式等譲渡所得割交付金	1,263	0.4	867	0.2	396	45.7
地方消費税交付金	15,340	4.3	13,949	3.8	1,391	10.0
自動車取得税交付金	0	0.0	0	0.0	0	-96.7
自動車税環境性能割交付金	241	0.1	188	0.1	53	28.4
地方特例交付金	666	0.2	708	0.2	-42	-6.0
財政調整交付金	98,150	27.4	92,823	25.3	5,327	5.7
交通安全対策特別交付金	80	0.0	82	0.0	-2	-2.5
一般財源計	174,494	48.7	167,388	45.6	7,106	4.2
分担金・負担金	1,920	0.5	1,828	0.5	92	5.0
使用料	2,938	0.8	3,368	0.9	-430	-12.8
手数料	763	0.2	770	0.2	-7	-0.9
国庫支出金	97,169	27.1	133,899	36.5	-36,730	-27.4
都支出金	25,248	7.0	25,962	7.1	-714	-2.8
財産収入	719	0.2	418	0.1	301	72.0
寄附金	169	0.0	162	0.0	7	4.0
繰入金	27,837	7.8	14,112	3.8	13,726	97.3
繰越金	24,102	6.7	15,919	4.3	8,183	51.4
諸収入	3,230	0.9	3,192	0.9	38	1.2
地方債	2	0.0	0	0.0	2	皆増
特定財源計	184,097	51.3	199,630	54.4	-15,533	-7.8
合計	358,591	100.0	367,018	100.0	-8,427	-2.3

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  義務的経費は155,394百万円で前年度比17,350百万円の増（+12.6％）となりました。主な要因は、人件費が会計年度任用職員（フルタイム）の雇用や退職者の増加などにより37,223百万円で前年度比477百万円の増（+1.3％）、扶助費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付などにより118,009百万円で前年度比16,873百万円の増（+16.7％）となっています。公債費は百万円以上の増減はありませんでした。
• その他経費
  その他経費は、129,897百万円で前年度比41,278百万円の減（△24.1％）となりました。主な要因は、積立金が大型区民施設及び庁舎等整備基金や財政調整基金、教育施設整備基金への積立などにより33,563百万円で前年度比17,937百万円の増（+114.8％）となる一方で、補助費等が特別定額給付金の終了などにより15,641百万円で前年度比69,834百万円の減（△81.7％）などにより、その他経費全体では減となりました。また、繰出金は介護保険事業特別会計への繰り出しが増となったことなどにより21,329百万円で前年度比957百万円の増（+4.7％）となっています。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、41,563百万円で前年度比7,865百万円の増（+23.3％）となりました。これは、再開発事業・密集住宅市街地整備促進事業の進捗や、学校改築の事業見合いなどにより増となっています。

【第4表】性質別歳出

区分	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	増減額	増減率
人件費	37,223	11.4	36,746	10.7	477	1.3
扶助費	118,009	36.1	101,136	29.5	16,873	16.7
公債費	162	0.0	162	0.0	0	0.0
義務的経費計	155,394	47.5	138,044	40.3	17,350	12.6
物件費	54,064	16.5	43,991	12.8	10,073	22.9
維持補修費	5,210	1.6	5,610	1.6	-401	-7.1
補助費等	15,641	4.8	85,475	24.9	-69,834	-81.7
積立金	33,563	10.3	15,625	4.6	17,937	114.8
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	0.0
貸付金	91	0.0	102	0.0	-11	-10.5
繰出金	21,329	6.5	20,372	5.9	957	4.7
その他経費計	129,897	39.7	171,175	49.9	-41,278	-24.1
普通建設事業費	41,563	12.7	33,697	9.8	7,865	23.3
合計	326,854	100.0	342,916	100.0	-16,062	-4.7

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

• 総務費、教育費等が減
  総務費は50,172百万円で前年度比44,139百万円の減（△46.8％）となりました。これは、特別定額給付金の終了などによるものです。教育費は小中学校の体育館への空調整備完了などにより43,646百万円で前年度比2,964百万円の減（△6.4％）となりました。
• 民生費、衛生費、土木費、商工費等は増
  民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付などにより165,407百万円で前年度比19,288百万円の増（+13.2％）、衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種対策費や廃棄物収集作業費などにより28,771百万円となり9,588百万円の増（+50.0％）、土木費はJR小岩駅周辺再開発事業や公園等新設などにより32,640百万円で前年度比3,346百万円の増（+11.4％）、商工費は生活応援事業の実施などにより2,295百万円で前年度比99百万円の増（+4.5％）となりました。

【第5表】目的別歳出

区分	令和3年度 決算額	令和3年度 構成比	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	増減額	増減率
議会費	834	0.3	883	0.3	-49	-5.6
総務費	50,172	15.3	94,311	27.5	-44,139	-46.8
民生費	165,407	50.6	146,119	42.6	19,288	13.2
衛生費	28,771	8.8	19,183	5.6	9,588	50.0
労働費	201	0.1	202	0.1	0	-0.2
農林水産業費	152	0.0	139	0.0	12	8.8
商工費	2,295	0.7	2,196	0.6	99	4.5
土木費	32,640	10.0	29,294	8.5	3,346	11.4
消防費	2,575	0.8	3,817	1.1	-1,242	-32.5
教育費	43,646	13.4	46,610	13.6	-2,964	-6.4
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	0.0
公債費	162	0.0	162	0.0	0	0.0
合計	326,854	100.0	342,916	100.0	-16,062	-4.7

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。