主な特徴

（1）歳入

歳入は全体で367,018百万円となり前年度比88,575百万円の増（31.8％）となりました。一般財源においては、暦日要因の影響により交付金の一部が前年度からずれ込んだことと増税の影響により、地方消費税交付金が13,949百万円で前年度比2,953百万円の増（26.9％）となりましたが、税制改正の影響などにより財政調整交付金が92,823百万円で前年度比7,523百万円の減（-7.5％）となりました。特定財源においては、特別定額給付金などの要因により国庫支出金は133,899百万円で前年度比78,042百万円の増（139.7％）となりました。また、学校改築により教育施設整備基金を、新型コロナウイルス感染症の対策により災害対策基金を取り崩したことなどにより繰入金が14,112百万円で7,155百万円の増（102.9％）となりました。

【第3表】歳入

区分	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	56,807	15.5	55,410	19.9	1,397	2.5
地方譲与税	1,068	0.3	1,052	0.4	16	1.5
利子割交付金	154	0.0	161	0.1	-7	-4.4
配当割交付金	744	0.2	801	0.3	-57	-7.1
株式等譲渡所得割交付金	867	0.2	495	0.2	372	75.3
地方消費税交付金	13,949	3.8	10,995	3.9	2,953	26.9
自動車取得税交付金	0	0.0	310	0.1	-310	-100.0
自動車税環境性能割交付金	188	0.1	109	0.0	78	71.4
地方特例交付金	708	0.2	1,667	0.6	-959	-57.5
財政調整交付金	92,823	25.3	100,345	36.0	-7,523	-7.5
交通安全対策特別交付金	82	0.0	69	0.0	13	19.5
一般財源計	167,388	45.6	171,413	61.6	-4,025	-2.3
分担金・負担金	1,828	0.5	2,477	0.9	-649	-26.2
使用料	3,368	0.9	3,827	1.4	-459	-12.0
手数料	770	0.2	788	0.3	-18	-2.3
国庫支出金	133,899	36.5	55,857	20.1	78,042	139.7
都支出金	25,962	7.1	19,542	7.0	6,421	32.9
財産収入	418	0.1	615	0.2	-197	-32.0
寄附金	162	0.0	142	0.1	21	14.8
繰入金	14,112	3.8	6,956	2.5	7,155	102.9
繰越金	15,919	4.3	12,868	4.6	3,051	23.7
諸収入	3,192	0.9	3,778	1.4	-586	-15.5
地方債	0	0.0	180	0.1	-180	皆減
特定財源計	199,630	54.4	107,030	38.4	92,600	86.5
合計	367,018	100.0	278,444	100.0	88,575	31.8

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

義務的経費

義務的経費は138,044百万円で前年度比6,230百万円の減（-4.3％）となりました。主な要因は、扶助費が児童相談所開設に伴い措置関係費や私立保育園等への委託費などにより101,136百万円で前年度比3,971百万円の増（4.1％）、人件費が会計年度任用職員（パートタイム）の雇用などにより36,746百万円で前年度比2,634百万円の増（7.7％）となる一方、公債費が前年度に繰り上げ償還したことにより162百万円で前年度比-12,835百万円の減（-98.8％）となり、義務的経費全体としては減となりました。

その他経費

その他経費は、171,175百万円で前年度比76,854百万円の増（81.5％）となりました。主な要因は、補助費等が特別定額給付金の給付などにより85,475百万円で前年度比71,795百万円（524.8％）の増、積立金がJR小岩駅周辺地区等街づくり基金や教育施設整備基金への積立などにより15,625百万円で前年度比2,086百万円の増（15.4％）などによるものです。また、繰出金は国民健康保険事業特別会計への繰り出しが減となったことなどにより20,372百万円で前年度比217百万円の減（-1.1％）となっています。

普通建設事業費

普通建設事業費は、33,697百万円で前年度比9,767百万円の増（40.8％）となりました。これは、再開発事業の進捗、学校改築の事業見合いや松島地区区民施設の新設などにより増となっています。

【第4表】性質別歳出

区分	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	増減額	増減率
人件費	36,746	10.7	34,112	13.0	2,634	7.7
扶助費	101,136	29.5	97,165	37.0	3,971	4.1
公債費	162	0.0	12,997	5.0	-12,835	-98.8
義務的経費計	138,044	40.3	144,274	55.0	-6,230	-4.3
物件費	43,991	12.8	40,585	15.5	3,406	8.4
維持補修費	5,610	1.6	5,813	2.2	-203	-3.5
補助費等	85,475	24.9	13,680	5.2	71,795	524.8
積立金	15,625	4.6	13,539	5.2	2,086	15.4
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	―
貸付金	102	0.0	114	0.0	-13	-11.0
繰出金	20,372	5.9	20,589	7.8	-217	-1.1
その他経費計	171,175	49.9	94,321	35.9	76,854	81.5
普通建設事業費	33,697	9.8	23,930	9.1	9,767	40.8
合計	342,916	100.0	262,525	100.0	80,391	30.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

総務費、教育費、土木費、民生費、衛生費等が増

総務費は94,311百万円で前年度比65,977百万円の増（232.9％）となりました。これは、特別定額給付金や松島地区区民施設建設の新設などによるものです。教育費は教育施設整備基金への積立やGIGAスクール事業などにより46,610百万円で前年度比11,142百万円の増（31.4％）、土木費はJR小岩駅周辺地区等街づくり基金への積立やJR小岩駅周辺再開発事業などにより29,294百万円で前年度比8,648百万円の増（41.9％）、民生費では児童相談所開設による措置関係費や私立保育園等委託費などにより146,119百万円で前年度比5,427百万円の増（3.9％）、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策関係費や廃棄物収集作業費などにより19,183百万円となり2,409百万円の増（14.4％）の増となりました。

公債費、商工費等は減

公債費は前年度繰り上げ償還したことなどにより162百万円で前年度比-13,352百万円の減（-98.8％）となりました。商工費は、2,196百万円で前年度比-604百万円の減（-21.6％）となりました。これは、プレミアム付商品券事業が終了したことによるものです。

【第5表】目的別歳出

区分	令和2年度 決算額	令和2年度 構成比	令和元年度 決算額	令和元年度 構成比	増減額	増減率
議会費	883	0.3	901	0.3	-27	-3.0
総務費	94,311	27.5	28,334	10.8	65,977	232.9
民生費	146,119	42.6	140,692	53.6	5,427	3.9
衛生費	19,183	5.6	16,774	6.4	2,409	14.4
労働費	202	0.1	230	0.1	-28	-12.2
農林水産業費	139	0.0	175	0.1	-35	-20.2
商工費	2,196	0.6	2,801	1.1	-604	-21.6
土木費	29,294	8.5	20,647	7.9	8,648	41.9
消防費	3,817	1.1	2,981	1.1	836	28.0
教育費	46,610	13.6	35,468	13.5	11,142	31.4
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	―
公債費	162	0.0	13,514	5.1	-13,352	-98.8
合計	342,916	100.0	262,525	100.0	80,391	30.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。