財政指数等

（1）実質収支比率

実質収支比率は6.9％、1.0ポイント増

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、一般的に3～5％程度が望ましいとされています。
本区の場合、前年度比1.0ポイント増の6.9％となり、23区平均を0.1ポイント下回っています。

【第6表】実質収支比率の推移

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	増減
実質収支(A)	8,363	8,446	8,886	9,861	11,383	1,523
標準財政規模(B)	161,125	156,456	168,158	168,158	164,986	-3,172
実質収支比率 (A／B)	5.2	5.4	5.5	5.9	6.9	+1.0ポイント
23区平均	5.0	6.1	5.2	5.4	7.0	+1.6ポイント

（単位：百万円、％）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は77.9％、2.6ポイント増

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度を2.6ポイント上回る77.9％となりました。分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が前年度に繰り上げ償還したことにより定時償還分が減少し、前年度比1,668百万円減（-91.2％）となりましたが、会計年度任用職員への身分切り替えなどにより人件費が前年度比1,445百万円増（4.6％）、GIGAスクール構想に伴う端末配備関連経費などにより物件費が前年度比1,489百万円増（4.4％）となり、全体では1,705百万円増（1.3％）となりました。一方で分母となる歳入経常一般財源は、暦日要因や消費税率の引き上げなどにより地方消費税交付金が2,953百万円増（26.9％）、納税義務者数の増加などにより特別区税が1,397百万円増（2.5％）となりましたが、財政調整交付金が税制改正などの影響により7,171百万円減（-7.4％）となり、全体として3,569百万円減（-2.1％）となりました。その結果、分子の増・分母の減により2.6ポイント増加しました。

【第7表】経常収支比率の推移

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
江戸川区	74.4	76.0	76.3	75.3	77.9
23区平均	79.3	79.8	79.1	79.2	81.9

（単位：％）

（3）実質公債費比率

実質公債費比率は-5.7％で極めて良好な水準を維持

令和2年度は、前年度を0.1ポイント減の-5.7％となりました。23区平均-3.4％を2.3ポイント下回り、全国的に見ても極めて良好な水準を保っています。

【第8表】実質公債費比率の推移

区分	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
江戸川区	-6.1	-6.0	-5.8	-5.6	-5.7
23区平均	-2.8	-2.8	-3.4	-3.5	-3.4

（単位：％）
23区平均値は加重平均です。

（4）地方債現在高（区の借金）

地方債現在高は大幅に減

令和2年度末の地方債現在高は、327百万円となり、前年度比-160百万円の減（-32.9％）となりました。前年度に繰り上げ償還したことにより、ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、86,294百万円減少（-99.6％）しています。

【第9表】地方債現在高の推移

平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	増減
13,680	13,884	13,207	487	327	-160

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は210,561百万円、前年度比2,624百万円の増

積立金の令和2年度末現在高は、JR小岩駅周辺地区等街づくり基金への積立金の増などにより、前年度に比べて2,624百万円増（1.3％）の210,561百万円となりました。今後も老朽化施設への対応や学校改築など将来的に需要が見込まれる事業に備えて積み立てを行っていきます。

【第10表】積立金（基金）の推移

平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	増減
165,201	183,145	200,296	207,937	210,561	2,624

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減の計算が合わない場合があります。