主な特徴

（1）歳入

一般財源においては、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が14,944百万円で前年度比6,693百万円（81.1％）の増、景気回復や徴収努力に伴い特別区税が51,402百万円で、前年度比997百万円（2.0％）の増となりました。また特定財源においては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い都支出金が14,145百万円で前年度比1,120百万円（8.6％）増加した一方で、繰越金が11,088百万円で前年度比1,631百万円（-12.8％）の減となりました。

第3表歳入

区分	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	平成26年度 決算額	平成26年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	51,402	20.3	50,405	20.5	997	2.0
地方譲与税	1,040	0.4	995	0.4	45	4.5
利子割交付金	680	0.3	788	0.3	-108	-13.8
配当割交付金	817	0.3	995	0.4	-178	-17.9
株式等譲渡所得割交付金	805	0.3	837	0.3	-32	-3.8
地方消費税交付金	14,944	5.9	8,252	3.4	6,693	81.1
自動車取得税交付金	467	0.2	332	0.1	136	40.9
地方特例交付金	433	0.2	454	0.2	-21	-4.5
財政調整交付金	89,925	35.6	89,165	36.4	760	0.9
交通安全対策特別交付金	72	0.0	70	0.0	2	2.4
一般財源計	160,586	63.5	152,293	62.1	8,293	5.4
分担金・負担金	2,504	1.0	2,398	1.0	106	4.4
使用料	4,134	1.6	4,117	1.7	17	0.4
手数料	791	0.3	815	0.3	-24	-2.9
国庫支出金	49,320	19.5	50,128	20.4	-809	-1.6
都支出金	14,145	5.6	13,025	5.3	1,120	8.6
財産収入	758	0.3	545	0.2	213	39.0
寄附金	126	0.0	147	0.1	-21	-14.4
繰入金	4,462	1.8	3,937	1.6	526	13.4
繰越金	11,088	4.4	12,719	5.2	-1,631	-12.8
諸収入	3,490	1.4	3,652	1.5	-162	-4.4
地方債	1,502	0.6	1,506	0.6	-4	-0.3
特定財源計	92,320	36.5	92,989	37.9	-669	-0.7
合計	252,905	100.0	245,281	100.0	7,624	3.1

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  義務的経費は124,246百万円で前年度比3,662百万円（3.0％）の増となりました。主な要因は、退職者数（退職金）の減により人件費が前年度比217百万円（-0.6％）の減となったものの、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い扶助費が前年度比3,831百万円（4.5％）の増となりました。公債費は学校教育施設等整備事業債の増により前年度比47百万円（2.1％）の増です。
• その他経費
  その他経費は、100,288百万円で前年度比8,390百万円（9.1％）の増でした。主な要因は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い補助費等が10,823百万円で前年度比2,085百万円（-16.2％）の減となったものの、今後の財政需要に備えたJR小岩駅周辺地区等街づくり基金などの積立金が26,722百万円で前年度比8,912百万円（50.0％）の増となったことによるものです。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、18,037百万円で前年度比3,672百万円（-16.9％）の減でした。これは、春江小学校や松江第五中学校の改築の完了などに伴う減によるものです。

第4表性質別歳出

区分	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	平成26年度 決算額	平成26年度 構成比	増減額	増減率
人件費	33,558	13.8	33,775	14.4	-217	-0.6
扶助費	88,420	36.5	84,588	36.1	3,831	4.5
公債費	2,268	0.9	2,221	0.9	47	2.1
義務的経費計	124,246	51.2	120,585	51.5	3,662	3.0
物件費	35,685	14.7	34,898	14.9	787	2.3
維持補修費	4,424	1.8	4,259	1.8	164	3.9
補助費等	10,823	4.5	12,907	5.5	-2,085	-16.2
積立金	26,722	11.0	17,811	7.6	8,912	50.0
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	―
貸付金	290	0.1	244	0.1	45	18.6
繰出金	22,345	9.2	21,780	9.3	566	2.6
その他経費計	100,288	41.3	91,899	39.2	8,389	9.1
普通建設事業費	18,037	7.4	21,709	9.3	-3,672	-16.9
合計	242,572	100.0	234,193	100.0	8,379	3.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

• 土木費、民生費、商工費等が増
  土木費は、前年度比8,336百万円（39.8％）の増となりました。これは、JR小岩駅周辺地区等街づくり基金への積立金の増によるものです。民生費は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、前年度比1,809百万円（1.4％）の増、また商工費はプレミアム商品券フェアの実施により193百万円（11.9％）の増となりました。
• 教育費、総務費、消防費等は減
  教育費は、前年度比1,115百万円（-3.3％）の減となりました。これは、春江小学校や松江第五中学校の改築の完了によるものです。総務費は、前年度比510万円（-1.6％）の減となりました。これは、財政調整基金への積立金の減によるものです。消防費は、前年度比344百万円（-39.4％）の減となりました。これは、葛西防災公園の完成によるものです。

第5表目的別歳出

区分	平成27年度 決算額	平成27年度 構成比	平成26年度 決算額	平成26年度 構成比	増減額	増減率
議会費	954	0.4	886	0.4	68	7.7
総務費	31,745	13.1	32,256	13.8	-510	-1.6
民生費	126,910	52.3	125,101	53.4	1,809	1.4
衛生費	16,026	6.6	16,190	6.9	-164	-1.0
労働費	354	0.1	280	0.1	74	26.6
農林水産業費	150	0.1	166	0.1	-16	-9.7
商工費	1,820	0.8	1,627	0.7	193	11.9
土木費	29,298	12.1	20,961	9.0	8,336	39.8
消防費	528	0.2	872	0.4	-344	-39.4
教育費	32,518	13.4	33,633	14.4	-1,115	-3.3
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	0	―
公債費	2,268	0.9	2,221	0.9	47	2.1
合計	242,572	100.0	234,193	100.0	8,379	3.6

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。