主な特徴

（1）歳入

一般財源においては、アベノミクスによる景気回復を受けた財政調整交付金が85,978百万円で、前年度比6,212百万円（7.8％）の増、また、区税徴収率の改善と平成23年度税制改正に伴う地方たばこ税の都区間での変更等により、特別区税が49,858百万円で、前年度比884百万円（1.8％）の増となりました。また特定財源においては、平成25年度に財政調整基金の取崩しを行わなかったため、繰入金が前年度比6,139百万円（-40.8％）の減、一方、地域の元気臨時交付金などにより国庫支出金が前年度比1,852百万円（3.9％）の増となりました。

第3表歳入

区分	平成25年度 決算額	平成25年度 構成比	平成24年度 決算額	平成24年度 構成比	増減額	増減率
特別区税	49,858	20.3	48,974	20.3	884	1.8
地方譲与税	1,043	0.4	1,096	0.5	-53	-4.8
利子割交付金	778	0.3	609	0.3	169	27.6
配当割交付金	530	0.2	308	0.1	222	72.1
株式等譲渡所得割交付金	692	0.3	79	0.0	613	774.4
地方消費税交付金	6,372	2.6	6,427	2.7	-55	-0.9
自動車取得税交付金	645	0.3	663	0.3	-18	-2.6
地方特例交付金	509	0.2	545	0.2	-36	-6.6
財政調整交付金	85,978	34.9	79,766	33.0	6,212	7.8
交通安全対策特別交付金	83	0.0	88	0.0	-5	-6.6
一般財源計	146,488	59.5	138,555	57.4	7,933	5.7
分担金・負担金	2,354	1.0	2,194	0.9	160	7.3
使用料	4,089	1.7	3,950	1.6	139	3.5
手数料	812	0.3	787	0.3	25	3.3
国庫支出金	49,685	20.2	47,833	19.8	1,852	3.9
都支出金	12,776	5.2	12,188	5.0	588	4.8
財産収入	567	0.2	678	0.3	-111	-16.4
寄附金	199	0.1	118	0.0	81	68.6
繰入金	8,905	3.6	15,044	6.2	-6,139	-40.8
繰越金	14,500	5.9	14,412	6.0	88	0.6
諸収入	4,536	1.8	4,151	1.7	385	9.3
地方債	1,254	0.5	1,505	0.6	-251	-16.7
特定財源計	99,678	40.5	102,861	42.6	-3,183	-3.1
合計	246,167	100.0	241,416	100.0	4,751	2.0

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

（2）歳出

［1］性質別

• 義務的経費
  義務的経費は118,534百万円で前年度比4,610百万円（-3.7％）の減で、5年ぶりの減となりました。主な要因は、平成24年度に繰上償還を行った公債費が前年度比4,096百万円（-66.6％）の減、人件費も区施設の指定管理移行や特別区人事委員会勧告による給料表引下げ改定により前年度比777百万円（-2.2％）の減です。一方、扶助費は生活保護費や障害者関係費などで増となりましたが、少子化による児童手当の減や本区の施策の見直しにより、前年度比262百万円（0.3％）の微増となりました。
• 普通建設事業費
  普通建設事業費は、22,386百万円で前年度比189百万円（0.9％）の増でした。これは、北小岩一丁目東部土地区画整理事業や春江小学校と松江第五中学校改築の着手に伴う増と、松江小学校改築、希望の家新館整備等の完了に伴う減によるものです。
• その他の経費
  その他の経費は、92,394百万円で前年度比10,910百万円（13.4％）の増でした。主な要因は、財政調整基金積立費が前年度比11,691百万円（746.2％）の増、また物件費は、指定管理移行や定期予防接種の拡大などにより前年度比236百万円（0.7％）の増。一方、学校給食費保護者負担軽減の施策見直しや、平成24年度の繰上償還に伴う補償金の減により、補助費等は前年度比1,455百万円（-9.3％）の減となりました。

第4表性質別歳出

区分	平成25年度 決算額	平成25年度 構成比	平成24年度 決算額	平成24年度 構成比	増減額	増減率
人件費	34,494	14.8	35,271	15.5	-777	-2.2
扶助費	81,982	35.1	81,720	36.0	262	0.3
公債費	2,058	0.9	6,154	2.7	-4,096	-66.6
義務的経費計	118,534	50.8	123,144	54.3	-4,610	-3.7
物件費	33,450	14.3	33,214	14.6	236	0.7
維持補修費	3,817	1.6	3,851	1.7	-34	-0.9
補助費等	14,134	6.1	15,589	6.9	-1,455	-9.3
積立金	19,780	8.5	6,976	3.1	12,804	183.5
投資及び出資金	0	0.0	0	0.0	0	0.0
貸付金	476	0.2	601	0.3	-125	-20.8
繰出金	20,737	8.9	21,253	9.4	-516	-2.4
普通建設事業費	22,386	9.6	22,197	9.8	189	0.9
災害復旧事業費	134	0.0	90	0.0	44	48.1
合計	233,447	100.0	226,916	100.0	6,531	2.9

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。

［2］目的別

• 総務費、土木費、教育費等が増
  総務費は、前年度比9,824百万円（46.2％）の増となりました。これは、財政調整基金積立費の増によるものです。土木費は、街づくり基金積立費や北小岩一丁目東部土地区画整理事業費の増により、前年度比1,605百万円（7.3％）の増、また教育費は春江小学校と松江第五中学校改築の着手や学校給食保護者負担軽減の見直しにより640百万円（1.9％）の増となりました。
• 民生費、公債費等は減
  民生費は、前年度に比べ532百万円（-0.4％）の減となりました。これは、希望の家新館整備の完了と国民健康保険事業特別会計繰出金等の減によるものです。公債費は、平成24年度の繰上償還分が減となり4,574百万円（-69.0％）の減となりました。

第5表目的別歳出

区分	平成25年度 決算額	平成25年度 構成比	平成24年度 決算額	平成24年度 構成比	増減額	増減率
議会費	887	0.4	934	0.4	-47	-5.1
総務費	31,086	13.3	21,262	9.4	9,824	46.2
民生費	121,945	52.2	122,477	54.0	-532	-0.4
衛生費	16,265	7.0	16,162	7.1	103	0.6
労働費	305	0.1	402	0.2	-97	-24.0
農林水産業費	141	0.1	147	0.1	-6	-4.2
商工費	1,871	0.8	2,212	1.0	-341	-15.4
土木費	23,478	10.1	21,873	9.6	1,605	7.3
消防費	369	0.2	452	0.2	-83	-18.5
教育費	34,910	15.0	34,270	15.1	640	1.9
災害復旧費	134	0.1	93	0.0	41	44.3
公債費	2,058	0.9	6,632	2.9	-4,574	-69.0
合計	233,447	100.0	226,916	100.0	6,531	2.9

（単位：百万円、％）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減額等の計算が合わない場合があります。