財政指標等

（1）実質収支比率

実質収支比率は6.1％、0.1ポイント上昇

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、一般的に3～5％程度が望ましいとされています。本区の場合、前年度を0.1ポイント上回る6.1％となり、23区平均をやや上回る水準となっています。

第6表実質収支比率の推移

区分	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	増減
実質収支A	6,339	7,233	6,882	9,583	9,383	-200
標準財政規模B	149,759	164,928	165,103	159,441	152,752	-6,689
実質収支比率 A／B	4.2％	4.4％	4.2％	6.0％	6.1％	0.1ポイント
23区平均	5.9％	5.3％	5.3％	5.0％	4.1％	-0.9ポイント

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は83.0％、3.1ポイント上昇

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年度を3.1ポイント上回る83.0％となりました。これは、分子となる扶助費や物件費などが2.0％の増であるのに対し、分母となる特別区民税などが1.9％の減となったためです。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70～80％とされています。

第7表経常収支比率の推移

区分	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
江戸川区	70.2	70.2	71.2	79.9	83.0
23区平均	73.0	75.3	76.1	82.1	85.7

（単位：％）

（3）公債費比率

公債費比率は1.3％で極めて良好な水準

平成18・19年度に行った地方債の繰上償還の効果により、前年度を0.1ポイント下回る1.3％となりました。23区平均と比較しても3.8ポイントも低くなっています。

第8表公債費比率の推移

区分	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
江戸川区	4.8	3.0	1.4	1.4	1.3
23区平均	6.8	6.4	5.5	5.4	5.1

（単位：％）

（4）地方債現在高（区の借金）

平成10年度をピークに12年連続マイナス

地方債の平成22年度末現在高は18,367百万円で、前年度に比べ164百万円（-0.9％）の減となりました。
平成18・19年度に行った繰上償還の効果もあり、ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、68,253百万円（-78.8％）減少しました。

第9表地方債現在高の推移

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	増減
35,102	19,154	18,906	18,531	18,367	-164

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって増減等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は105,089百万円、1,790百万円の増

積立金の平成22年度末現在高は、基金取崩額の圧縮を図ったことから、前年度に比べ1,790百万円増え、105,089百万円となりました。今後も小中学校の改築等への対応のため、計画的な積み立てを行っていきます。

第10表積立金（基金）の推移

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	増減
89,297	91,634	104,336	103,299	105,089	1,790

（単位：百万円）
※区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減の計算が合わない場合があります。