財政指標等

(1)実質収支比率

実質収支比率は4.4％で適正な水準を維持

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、前年度を0.2ポイント上回る4.4％となりましたが、引き続き適正な水準を維持しています。23区平均と比較しても低い数値です。
なお、この比率は一般的に3～5％程度が望ましいとされています。

第6表実質収支・実質収支比率

区分	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度	増減
実質収支（A）	7,401	4,883	6,463	6,339	7,233	894
標準財政規模（B）	124,645	129,415	135,385	149,759	164,928	15,168
実質収支比率 （B）分の（A）	5.9%	3.8%	4.8%	4.2%	4.4%	0.2ポイント
23区平均	4.8%	4.8%	5.2%	5.9%	5.3%	-0.6ポイント

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減等の計算が合わない場合があります。

(2)経常収支比率

経常収支比率は70.2％で適正な水準

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は70.2％で、前年度と同じ指数でした。これは、分子となる物件費や扶助費などが1.6％の増であるのに対し、分母となる財政調整交付金や特別区税などが1.9％の増となり、分子と分母の比率の差が小さかったためです。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70～80％とされています。

第7表経常収支比率

区分	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度
江戸川区	82.5	80.3	76.7	70.2	70.2
23区平均	83.0	82.0	77.1	73.0	75.3

（単位：％）

(3)公債費比率

^公債費比率は3.0％、1.8ポイント減少

平成11年度以降区債の発行額を抑えており、前年度に比べ1.8ポイント減の3.0％となりました。
23区平均と比較しても3.4ポイント低くなっています。
将来にわたる財政負担を年々軽減しています。

第8表公債費比率の推移

区分	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度
江戸川区	6.6	6.1	5.9	4.8	3.0
23区平均	8.5	8.6	7.7	6.8	6.4

（単位：％）

(4)地方債現在高（区の借入金）

平成10年度をピークに、9期連続マイナス

特別区債の償還額が減少し、平成19年度末現在の残高は19,154百万円で、前年度に比べ15,948百万円（△45.4％）の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、67,467百万円（△77.9％）減少しました。

第9表特別区債残高の推移

平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度	増減
63,105	57,867	55,201	35,102	19,154	-15,948

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減の計算が合わない場合があります。

(5)積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は91,634百万円、2,337百万円の増

積立金の19年度末現在の残高は、前年度に比べ2,337百万円増、91,634百万円となりました。今後も平成23年度以降に発生する小中学校の改築等への対応など、計画的な積み立てを行っていきます。

第10表積立金（基金）の推移

平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	平成 18年度	平成 19年度	増減
52,054	62,440	74,581	89,297	91,634	2,337

（単位：百万円）
区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、増減の計算が合わない場合があります。