財政指標等

（1）実質収支比率

実質収支比率は4.8％で適正な水準を維持

地方自治体の黒字又は赤字の率を示す実質収支比率は、前年度を1.0ポイント上回る4.8％となりました。引き続き適正な水準を維持しています。
この比率は、3から5％程度が望ましいとされています。

第6表実質収支・実質収支比率

区分	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	増減
実質収支（A）	10,964	5,106	7,401	4,883	6,463	1,580
標準財政規模（B）	128,988	126,326	124,645	129,415	135,385	5,970
実質収支比率 （B）分の（A）	8.5％	4.0％	5.9％	3.8％	4.8％	1.0ポイント
23区平均	4.9％	3.5％	4.8％	4.8％	5.2％	0.4ポイント

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

（2）経常収支比率

経常収支比率は76.7％で適正な水準に収まる

財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は76.7％で、前年に比べ3.6ポイント改善しました。これは、人件費や公債費の減少により扶助費などの増加が減殺され、分子となる数値が0.5％の増となったのに対し、分母となる財政調整交付金や特別区税、所得譲与税などの増加が5.2％の増となったことにより指数が改善したものです。
なお、経常収支比率の適正水準は一般的に70から80％とされています。

第7表経常収支比率

区分	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度
江戸川区	80.1	83.6	82.5	80.3	76.7
23区平均	81.7	85.2	83	82	77.1

（単位：％）

（3）公債費比率

公債費比率は5.9％、0.2ポイント減少

平成11年度以降区債の発行額を抑えているため地方債残高が減少し、元利償還額が減っています。これにより、前年度に比べ0.2ポイント減の5.9％となりました。
23区で5番目に低い数値で、平均と比較しても1.8ポイント低くなっています。
将来にわたる財政負担が年々軽くなっています。

第8表公債費比率の推移

区分	平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度
江戸川区	8.5	7.3	6.6	6.1	5.9
23区平均	9.9	9.5	8.5	8.6	7.7

（単位：％）

（4）地方債現在高（区の借入金）

平成10年度をピークに、7期連続マイナス

平成17年度末現在の残高は55,201百万円で、前年度に比べ2,666百万円（-4.6％）の減となりました。
ピークであった平成10年度の86,620百万円に比べ、31,419百万円（-36.3％）減少しました。

第9表特別区債残高の推移

平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	差引
74,647	68,771	63,105	57,867	55,201	-2,666

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。

（5）積立金現在高（区の貯金）

積立金現在高は74,581百万円、12,141百万円の増

積立金の17年度末現在の残高は、災害対策基金や教育施設及び区民施設等改築基金等の増額により、74,581百万円となりました。突発的な災害への対応や老朽化が進行する小中学校・区民施設等の改築・改修のための備えをすすめています。

第10表積立金（基金）の推移

平成 13年度	平成 14年度	平成 15年度	平成 16年度	平成 17年度	差引
40,852	50,025	52,054	62,440	74,581	12,141

（単位：百万円）
注釈：区分毎に表示単位未満を四捨五入しました。したがって、差引等の計算が合わない場合があります。